相続した土地や空き家を誰がどのように管理していくのか、国主導の空き家対策が難航している一方で、民間企業では続々と空き家対策、空き家活用の動きがでてきていますよね。
弊社では再建築不可救急隊という事業にて、再建築ができない空き家や土地を再建築可能にするお手伝いをさせていただいたり、空き家となりがちな、室内で人が亡くなってしまったような事故物件の再生に取り組んでおります。
上記のような事業について日経新聞にて取り上げていただきました。
2021年7月1日の朝刊に掲載がありますが、WEBでも公開されています。
ご覧いただけましたら幸いです。

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相続土地、処分なお難しく 国の新制度に高いハードル