2020/04/16 日刊不動産経済通信のトップインタビューに掲載されました。

記事にもありましたが、成仏不動産では、新たな試みとして成仏物件を7つに区分しました。

人によっては、「殺人物件はだめだけど、自殺物件なら大丈夫」「発見まで早い孤独死なら検討できる」
など許容範囲が異なります。区分けすることにより、ユーザーが成仏物件を選びやすくする狙いがあります。

もし7つの区分に当てはまるような物件をお持ちで販売にお困りの方は、ご相談ください。

株式会社不動産経済研究所