ホームページサービス利用規約

第1条(規約の適用)

1. ホームページサービス利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社NIKKEI MARKS(以下「当社」といいます。)が提供する「ホームページサービス」を利用する事業者(以下「事業者」といいます)に対して適用されます。

2. 「ホームページサービス」とは、事業者が、当社の提供するシステム(以下「本システム」といいます)を利用して、不動産その他これに関連する情報を提供するホームページを作成することができるサービスをいいます。本サービスの詳細な内容については、別途当社から提示する最新の商品企画書によるものとし、当該利用規約と異なる事項を定めた場合は当該商品企画書の定めが優先されるものとします。

3. 当社が本サービス上に掲載する諸注意等(以下「諸注意等」といいます。)が存在する場合、諸注意等は本規約の一部を構成するものとします。

4. 本規約に定めのない事項は、当社の判断で決定します。

5. 当社は事業者が、本サービスを利用(本サービス上に掲載されたコメント、情報等の閲覧、使用、ダウンロード等の行為を含みます。)したことをもって本規約に同意したものとみなします。

第2条(事業者の責任等)

1. 事業者は、本サービスの利用にあたっては、自らの意思および責任をもって、別途当社が通知する方法に従い本サービスを利用するものとします。

2. 本サービスの利用にあたり、以下の事項を禁止します。

  • (1) 当社または第三者の権利を侵害する行為
  • (2) ウィルスに感染したファイルを登録する、または有害なコンピュータプログラムを送信する行為
  • (3) 本サービスの運営に支障を与えること、または与えるおそれのある行為
  • (4) 法令若しくは公序良俗に違反し、または違反するおそれのある行為
  • (5) その他当社若しくは第三者に不利益を与える、または与えるおそれのある行為

3. 事業者が本規約に反したと当社が判断した場合、または、真実かつ正確なデータが提供されていないと当社が判断した場合、当社は、当該事業者に対し事前に通知することなく、当該事業者の本サービスの全部または一部の利用を一時中止、もしくは、当該事業者による本サービスの利用を終了することがあります。

第3条(権利の帰属)

事業者が本サービスの利用により作成したホームページに関する著作権等の知的財産権は、すべて事業者に帰属します。ただし、当社が提供する本システム等に関する著作権等の知的財産権はこの限りではありません。

第4条(事業者による本サービス利用の終了)

本サービスの利用を終了する場合、事業者は終了日の1週間前までに当社に通知を行うものとします。なお、当該終了日をもって、事業者が作成したホームページ(ドメインも含む)は、当社が保有するサーバーから削除されるものとします。

第5条(本サービスの停止等)

1. 当社または代理店は、次の各号に該当する場合、事業者の事前の通知や承諾なしに、本サービスの一部または全部の提供を予告なく、変更、停止または終了する場合があります。

  • (1) 本サービスの保守または仕様の変更を行う場合
  • (2) 天災、事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難または不可能となった場合
  • (3) 当社が、本サービスの運営上およびその他の理由で本サービスの一時的な運用停止が必要と判断した場合
  • (4) 事業者が、2年以上本サービスにログインしていない場合

2. 当社は、本サービスのサービスや情報、URLを、予告なしに変更または廃止する場合があります。

3. 前2項の規定により本サービスの運用が一時的に停止されまたは本サービスのサービスや情報、URLが変更もしくは廃止され、これに起因して事業者に損害が発生した場合でも、当社は一切責任を負担致しません。

第6条(当社の免責)

1. 当社は、信頼できるサービスをお届けすべく努力をしていますが、次の各号について、一切保証致しません。本サービスのご利用に際しては、事業者の責任において、本サービス有用性等を判断し、ご利用下さい。

  • (1) 事業者の皆様が本サービス上で提供される情報を利用して第三者と交渉、契約の締結等を行なう場合において、当該行為に関する一切。
  • (2) 本サービスが事業者の希望を満たすこと。
  • (3) 本サービスの提供に不具合、エラーや障害が生じないこと。
  • (4) 本サービスを通じて入手できる商品、役務、情報等などが事業者の期待を満たすものであること。
  • (5) 本サービス中に含まれる事業者からの発言・発信行為が第三者の権利を侵害しないこと。
  • (6) 本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブ情報等に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないこと。
  • (7) 本サービス上で投稿された情報等が即時に反映されること。
  • (8) 本サービス上で投稿された情報等を含む一切の保存がなされること。
  • (9)当社が、事業者からの依頼や指示に基づいて行った当該事業者のホームページ内容の修正等に関する一切。

2. 当社は、本サービスについて、いつでも当社の判断のみにより、その内容の修正、削除、追加等、また、サービスの改廃等を行うことができるものとし、本サービスの存続または同一性が維持されることを一切保証致しません。

3. 当社は、事業者による本サービスのご利用(これらに伴う当社による情報提供行為等を含みます。)または利用不能により生じる一切の損害(精神的苦痛、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益)につき責任を負わないものとします。但し、当該損害の発生について、当社に故意または重過失が存在する場合はこの限りでないものとします。

4. 当社は、次の各号の場合において、一切その責任を負わないものとします。

  • 本サービスを介して行う、第三者が提供する情報等のダウンロードおよび第三者が管理・運営するリンクサイトへのアクセス等の行為により生じた損害。
  • 当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、本サービスの無断改変、本サービスに関するデータへの不正アクセス、コンピュータウィルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因して事業者生じた損害。

5. 前各項に定める他、事業者によって作成されるホームページについては、事業者によって管理・運営されていますので、当社においては一切の保証を致しかねますことを予めご了承ください。

6. 事業者の本サービスの利用にあたり、当社または事業者が第三者から異議、クレーム、訴訟等の申し立てを受けた場合、事業者は、自らの責任と費用によりこれらを解決するものとし、当社を一切免責させるものとします。

7. 前各項において、当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第7条(再委託)

当社は、本サービスにかかる業務の一部または全部を第三者に再委託できるものとします。

第8条(本規約の変更)

本規約の内容は、必要に応じて変更することがあります。事業者は、管理画面に掲載されている最新の利用規約に従うものとします。当該変更内容を管理画面上で表示した時点から当該変更内容は有効となります。

第9条(環境設定)

事業者は本サービスがWebサイト又はe-mailである場合、一般的な文字表示(日本語表示)やメール等の諸設定を適切に設定して利用することに努めるものとします。設定が一般的でない場合には、動作結果やそれがもたらす諸影響に関して、当社は一切責任を追わないものとします。

10条(利用者の情報の取扱いについて)

当社は、事業者が作成するホームページの利用者および事業者等の利便性を向上させる目的で、①統計データを作成するために、アクセスログ(以下「利用者情報」といいます。)、②検索エンジンの処理情報を取得することがあります。但し、法的に要求された場合を除き、第三者に①②の情報を公開することはありません。

11条(権利義務の譲渡禁止)

事業者は、本サービスに関する事業者としての地位および当該地位に基づく権利義務を、当社が予め承諾した場合を除き、第三者に譲渡しまたは担保に供してはならないものとします。

12条(反社会的勢力排除)

1. 事業者および当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

  • (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 事業者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

  • (1) 暴力的な要求行為
  • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
  • (5) その他前各号に準ずる行為

3. 事業者および当社は、前二項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。

13条(サービス停止・解除)

1. 当社は、事業者が次の各号の一に該当するときには、事業者に対する通知を行うことなく、即時に本契約および/または本サービスを解除ならびに本サービスの一定期間の利用を停止することができます。

  • (1) 本利用約款・法令・その他社会的合意・当社の掲載基準等の規定に違反したときまたはその恐れがあるとき
  • (2) 当社の信用を傷つけたときまたはその恐れがあるとき
  • (3) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
  • (4) 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
  • (5) 事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
  • (6) 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
  • (7) 信用に不安が生じたとき
  • (8) 当社への支払を遅延したとき
  • (9) 当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
  • (10) 営業を廃止したとき、または清算にはいったときもしくはそれらの恐れがあるとき
  • (11) 事業者が法令違反その他社会的合意に反する行為等を行ったことにより当社が本サービスに事業者の事業者情報を掲載することが望ましくないと判断したとき
  • (12) 当社が、申込書に記載された連絡先に一定期間合理的と認められる方法で連絡したにも関わらず、連絡が取れないとき
  • (13) 第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合
  • (14) 事業者、事業者の役員、従業員、もしくは株主が、自ら、もしくは第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他の違法行為を行ったとき、またはその恐れがある行為を行ったとき
  • (15) 事業者が当社の取引基準に照らし不適格であると判断した場合
  • (16) 当社が本サービスを中止または廃止した場合
  • (17) その他本利用約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき

2. 事業者は、前項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

3. 当社は、本契約が終了した場合(前項の場合を含みますがこれに限りません。)でも、事業者情報を本サービス上で掲載する場合がございます。

14条(準拠法および管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約および本サービスに関する一切の紛争は、横浜地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。

15条(協議解決)

本規約および運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、または本規約および運用ルール等に規定されていない事項については、当社と事業者は、協議の上円満に解決するものとします。