2024年4月1日から相続登記が義務化されました

• 相続登記義務化について

2024年4月1日から、不動産を相続した場合でも、所有権の移転登記が義務づけられました。これは、相続が発生した際に相続人が不動産の所有権を正式に登記することを義務づけるものです。この制度の導入により、不動産の所有者が明確になり、相続に関する問題やトラブルを防ぐことができます。

• 相続登記が義務化された背景

近年、「高齢者の孤独死」や「空き家問題」が社会問題となっています。特に、高齢者が亡くなった際に、所有していた不動産が放置され、空き家として問題化することがあります。

2018年の統計によれば、全国に約850万戸もの空き家が存在しているとされています。これらの空き家は、地域の景観や安全、衛生面に悪影響を及ぼすだけでなく、不動産市場にも負担をかける要因となっています。

• 相続登記が義務化されていないままだったらどうなってた？

相続登記が義務化されていない場合、高齢者が孤独死などで亡くなったケースだと、その不動産の所有者が不明確になることがあります。

相続人が相続手続きをおこなわずに不動産を放置すると、空き家問題が悪化する恐れがあります。そのため、相続登記の義務化は、不動産の所有者を明確にし、空き家問題の解決にも一役買うと期待されています。しかし、未だ相続登記が行われていない不動産が多く存在するため、これらの問題を解決するには、相続登記の普及と効果的な管理が必要とされています。

• 増加する空き家問題

　空き家の状態がひどすぎると、「特定空家」に指定されることがあります。

特定空家指定は、地域の空き家問題に対処するための重要な取り組みの一環です。これにより、所有者の責任意識を喚起し、地域の空き家対策を推進することが期待されます。

特定空家に指定されると、さまざまな規制や費用が必要になります。

　・固定資産税の軽減措置の特例がなくなるため、固定資産税が6倍になります。

　・特定空家指定された不動産の所有者に対して、管理費用や空き家対策費用の支払いを求める場合があります。これにより、所有者に空き家管理の責任を課し、放置を防止するための動機づけを促します。

　・特定空家指定に伴って、所有者に対する法的手続きや制裁が強化される場合があります。たとえば、特定空家に対する課徴金や罰則の設定、所有者に対する放置の是正を求める手続きの強化などが考えられます。

• 私たちに気軽にご相談ください！

私たちは相続不動産の専門家です。社員全員が「相続診断士」の資格を取得しております。相続不動産に関してなにかご不明なことがございましたら、私たちにご相談くださいませ。相続登記の手続きや必要な情報を提供し、ご家族が安心して大切な場所を守れるようにお手伝いします！