事故物件をリフォームしたら告知義務はなくなる？費用相場や注意点も解説
2025年9月18日
事故物件を売却または賃貸に出したいものの、事故歴を告知する必要があるのか不安に感じている方や、リフォームをすれば事故物件扱いを避けられるのではないかと考えている方もいるのではないでしょうか。
本記事では、告知義務に関する法的ルールやリフォームとの関係性を解説します。さらに、実際のリフォームの流れや費用、売却・賃貸価格への影響についても紹介します。
事故物件の正しい取り扱いやリフォームによる改善効果、そして専門業者へ相談する重要性についてもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
事故物件とは
事故物件とは、その物件内で過去に殺人・自殺・火災による死亡事故・孤独死など、人の死に関する事案が発生した不動産を指します。
これらは、買主や借主が心理的な抵抗を感じやすい要因となり、心理的瑕疵と呼ばれます。心理的瑕疵は不動産の価値を下げる可能性があるため、不動産取引において非常に重要な情報です。
ただし、すべての人の死が事故物件として扱われるわけではありません。自然死や不慮の事故による死亡については、特定の条件下で告知義務が免除されるケースもあります。
宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインとは
宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインとは、国土交通省が策定した居住用不動産取引における人の死に関する宅地建物取引業者の対応基準です。
このガイドラインは、明確な判断基準がないことで不動産流通が停滞し、特に単身高齢者の入居が困難になっている現状を改善するために策定されました。
宅地建物取引業者が負うべき告知義務の解釈を整理し、取引の相手方の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合には告知が必要であるという原則を示しています。
告知義務について
告知義務について見ていきましょう。ここでは告知義務の対象となる情報に加え、売主や貸主に課される責任について解説します。
告知義務の対象になる情報
告知義務の対象は、主に殺人や自殺、火災による死亡など、事件性の高い人の死です。これらは強い心理的抵抗を生むため、原則として告知が必須となります。
また、自然死や不慮の事故であっても、特殊清掃が必要な場合や社会的影響が大きかった場合は告知対象に含まれます。さらに、買主や借主から質問があれば、誠実に回答しなければなりません。
告知の際は、発生時期・場所・死因・特殊清掃の有無などを具体的に伝えます。ただし、故人や遺族のプライバシー保護の観点から、氏名や年齢、詳細な状況まで伝える必要はありません。
売主・貸主に課される責任
不動産取引において、売主や貸主は物件に関する重要情報を正確に告知する義務があります。もし物件内での人の死を故意に隠した場合、契約不適合責任を問われ、契約解除や損害賠償請求の対象となる可能性があります。
宅地建物取引業者は通常、告知書を用いて売主や貸主から必要な情報を収集します。売主や貸主は告知書に正確に記載し、不明点があれば業者に相談しながら進めることが重要です。
告知義務を怠ると大きなリスクを負うため、誠実な情報開示を心がけましょう。
事故物件や特殊な不動産でお困りではありませんか？成仏不動産には、相続や売却に精通した専門スタッフが在籍しており、複雑な悩みにも一つひとつ丁寧に対応しています。
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告知義務が課される期間
告知義務が課される期間は、取引の種類や事案の内容によって異なります。売買契約の場合と賃貸借契約の場合では期間に明確な違いがあるため、それぞれ確認しておきましょう。
売買の場合
売買契約における告知義務の期間は、賃貸借契約よりも長く、原則として期間の定めはありません。
殺人や自殺など事件性の高い人の死が発生した物件については、たとえ何十年経過していても、買主の判断に重要な影響を及ぼすため、告知義務が消滅することはないとされています。
一方で、自然死や日常生活での不慮の事故（転倒事故や誤嚥など）で、事件性がなく特殊清掃も不要な場合は、原則として告知は不要です。
ただしこれらのケースでも、買主から質問があった場合や社会的に注目を集めた特異な事案である場合には、期間にかかわらず告知する必要があります。
賃貸の場合
賃貸借契約における告知義務の期間は、売買契約よりも短く設定されています。
国土交通省のガイドラインによると、自然死や日常生活での不慮の死については、発生からの経過期間にかかわらず原則として告知は不要とされています。これは、賃貸契約が短期間であることや、居住者の入れ替わりが頻繁であることを考慮したものです。
一方で、殺人や自殺など事件性の高い人の死、または特殊清掃が必要となった自然死や不慮の事故については、発生からおおむね3年間は告知が必要です。
この3年間という目安は、時間の経過とともに心理的瑕疵の影響が薄れるという考え方に基づいています。なお、3年を経過していても、事案が社会的に大きな影響を与えた場合や、借主から質問があった場合には、期間にかかわらず告知が必要です。
事故物件をリフォームしたら告知義務はなくなる？
事故物件をリフォームしたら告知義務はなくなるのでしょうか。結論からいうと、リフォームを行ったとしても、それだけで告知義務が完全に消滅するわけではありません。
リフォーム後も告知義務が継続するのが一般的です。
孤独死などで発見が遅れ、特殊清掃や大規模なリフォームが必要になった場合、リフォームによって物件の物理的な状態が改善され、心理的な抵抗が軽減されることはあります。
国土交通省のガイドラインでも、特殊清掃等が行われた自然死や不慮の死については、賃貸借取引の場合、事案発生からおおむね3年が経過すれば、告知しなくてもよいとされるケースがあります。
ただし、リフォームの有無にかかわらず、買主や借主がその事実を知っていたら契約しなかったであろうと合理的に判断されるような重要な事柄については、依然として告知する義務があります。
告知義務を怠るリスク
告知義務を怠ることは、売主や貸主にとって重大な結果を招く可能性があります。不動産取引は高額な契約であり、情報の透明性が求められるため、告知義務違反は深刻なトラブルに発展しかねません。
ここでは、契約不適合責任を問われる可能性がある場合と取引における信頼を損なうリスクがある場合の2点について解説します。
契約不適合責任を問われる可能性がある
大きなリスクのひとつが契約不適合責任を問われる可能性です。これは、売買契約の目的物が種類、品質、数量に関して契約の内容に適合しない場合に、売主が買主に対して負う責任のことです。
事故物件であることを隠して売却した場合、買主は契約内容と異なる物件を購入したと主張できます。
この場合、買主は売主に対してまず、追完請求として物件の瑕疵を修補するよう請求できますが、事故物件の性質上、物理的な修補は困難な場合が多いでしょう。
代金減額請求として、購入代金の一部を減額するよう請求されることもあります。買主が心理的な瑕疵のある物件をその事実を知らないまま通常価格で購入してしまった場合にその差額分を請求されます。
さらに、契約の目的が達成できないと判断された場合、買主は契約を解除し物件の返還と代金の返還を求めることが可能です。
これは売主にとって避けたい事態であり、多大な経済的損失につながるでしょう。
成仏不動産は、事故物件を専門に取り扱う不動産サービスとして、豊富な知識と経験を活かし、相場を丁寧に調査したうえで適正な価格での高額買取に注力しています。
過去に査定で値がつかなかった物件であっても、現状を正しく評価し、買取につなげた事例が数多くあります。
また、賃貸や仲介では売却が難しいとされる物件でも前向きに検討し、家具や荷物が残っている状態でも対応可能です。
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取引における信頼を損なうリスクがある
告知義務を怠ることは、単に法的な責任を問われるだけでなく、取引における信頼を大きく損なうリスクも伴います。
不動産取引は、売主と買主、または貸主と借主との間に築かれる信頼関係のうえに成り立っています。
事故物件というデリケートな事実を隠蔽しようとする行為は、不誠実な対応と見なされやすく、その結果将来的な取引やビジネスチャンスに悪影響を及ぼす可能性があります。
一度信頼を失ってしまうと、同業界内での評判が低下し、今後の不動産取引において不利な立場に置かれることも考えられるでしょう。
社会的な信用の失墜は、個人だけでなく法人にとっても大きなダメージです。法的責任の回避だけでなく、倫理的な観点からも告知義務は誠実に履行する必要があります。
事故物件をリフォームするときの流れ
事故物件をリフォームするときの流れは、通常の物件のリフォームとは異なり、特殊な工程が含まれることがあります。
死因によっては専門的な清掃が必要となるため、事前に全体の手順を理解しておくことが重要です。一般的な流れは以下のとおりです。
・特殊清掃を行う
・リフォーム箇所を選定する
・リフォーム内容を決定する
・リフォーム業者に依頼する
ここでは、これら4つの工程について順に解説します。
特殊清掃を行う
事故物件のリフォームにおいて、まず最初に重要となるのが特殊清掃です。
孤独死や事件による死亡が発生した場合、通常の清掃では対応できない異臭や体液、害虫などが残っていることがあります。
特殊清掃では、専門的な技術と薬剤を用いて、これらの汚れや臭いを徹底的に除去します。
この工程をしっかりと行うことで、リフォームの効果を最大限に引き出し、新たな入居者が安心感を持って住める環境を整えることができます。
リフォーム箇所を選定する
特殊清掃が完了したら、次にリフォームを行う箇所を選定します。事故物件の場合、心理的瑕疵を軽減させることを目的としたリフォームが中心となります。
死が発生した部屋や場所だけでなく、それに隣接する部屋や廊下、水回りなども含めて、心理的なマイナスイメージを払拭できるよう検討することが重要です。
物件全体を明るい印象にするために、内装の色合いや照明にも配慮することが大切です。リフォーム箇所を選定する際は、費用対効果を考慮しながら進めましょう。
どの範囲までリフォームを行えば効果的に心理的瑕疵を軽減できるか、慎重に判断することが求められます。
リフォーム内容を決定する
リフォーム箇所を選定した後は、具体的なリフォーム内容を決定します。選定した箇所に対して、どのような素材を使用し、どのようなデザインにするかを詳細に決めましょう。
壁紙の張り替えひとつでも、色や柄、機能性によって費用や雰囲気が大きく変わります。
床材もフローリング、クッションフロア、畳など選択肢はさまざまです。事故物件の場合、単に見た目を新しくするだけでなく、心理的な負担を軽減するための工夫を凝らすことが重要です。
また、物件の種類やターゲットとなる入居者層を考慮し、そのニーズに合ったリフォーム内容にすることで、売却や賃貸の成約スピード向上につながります。
リフォーム業者に依頼する
リフォーム内容が決定したら、実際にリフォーム業者に依頼します。事故物件のリフォームは特殊清掃が必要となる場合があるため、特殊清掃の経験がある業者や、事故物件のリフォーム実績が豊富な業者を選ぶことが望ましいでしょう。
一般的なリフォーム業者の中には、特殊清掃を扱っていない場合や、事故物件に対する理解が浅い業者もいるため、事前の確認が必要です。
複数の業者から相見積もりを取ることで、費用だけでなく、提案内容や担当者の対応、実績などを比較検討できます。
見積もりを依頼する際には、物件の状況や希望するリフォーム内容を具体的に伝え、不明な点があれば積極的に質問し、納得のいくまで話し合うことが重要です。
成仏不動産は、2019年のサービス開始以来、累計6,200件以上のご相談を受けてきた事故物件買取の専門サービスです。
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事故物件のリフォームにかかる費用相場
事故物件のリフォームにかかる費用相場は、リフォームの範囲や内容、さらに死因によって大きく変動します。特に、特殊清掃の有無やその規模は費用に大きな影響を与える要素です。
ここでは、以下の4つについて詳しく解説します。
・特殊清掃
・壁紙や床のリフォーム
・トイレや浴室のリフォーム
・全面的なリフォーム
それぞれ見ていきましょう。
特殊清掃
特殊清掃にかかる費用は、遺体の発見までの期間や汚染の範囲、臭気の程度によって大きく異なります。
一般的には、軽度なケースであれば数万円程度で済むこともありますが、規模が大きい場合には数十万円～百万円以上に達するケースもあります。
例えば、孤独死で発見が早く、汚染が一部に限られている場合は10万〜30万円程度で済むことが多いでしょう。
一方で、遺体の発見が遅れ、体液が床下や壁の内部にまで浸透している場合には、30万〜100万円以上かかることも珍しくありません。
特殊清掃はリフォームの品質を左右する重要な工程です。臭いの再発を防ぐためにも、費用を惜しまず専門業者に依頼することが肝心です。
壁紙や床のリフォーム
壁紙や床のリフォームは、物件の印象を大きく変え、心理的瑕疵を軽減するうえで効果的な手法です。
費用は使用する素材やグレード、リフォームする面積によって変動します。
・壁紙の張り替え（量産品）：1㎡あたり1,000〜1,500円程度
・機能性壁紙やデザイン性の高い壁紙：1㎡あたり1,500〜3,000円程度
畳からフローリングへの変更など大がかりな工事では、既存の床材撤去費用や下地補修費用も発生するため、さらに費用がかさむ可能性があります。
これらのリフォームを行うことで、物件の見た目を一新し、清潔感や明るさを演出できるため、新しい入居者にとって魅力的な空間を作り出せます。
トイレや浴室のリフォーム
トイレや浴室といった水回りのリフォームは、物件の機能性向上と清潔感の確保に不可欠です。特に心理的瑕疵のある物件では、清潔さがより重要な要素となります。
トイレは、便器の種類や内装工事の有無によって費用が変動し、おおよそ15万〜30万円が目安です。
浴室のリフォームは、ユニットバスの交換や内装の刷新を含め、50万〜100万円程度が一般的な相場です。
水回りを清潔に整えることで、入居者の心理的ハードルを下げ、物件の価値を高めることができます。
全面的なリフォーム
全面的なリフォームは、物件全体の間取り変更や内装、設備の刷新を含む大規模な工事です。
事故物件の心理的瑕疵を根本から解消し、新たな価値を生み出すことを目的とします。
費用は物件の規模やグレードによって異なりますが、数百万円程度かかることも珍しくありません。特に、死が発生した部屋の間取り変更など、心理的瑕疵を考慮したデザインを取り入れる場合は、さらに費用が増加する傾向にあります。
高額な投資にはなりますが、売却や賃貸における市場競争力を高め、心理的抵抗を大幅に軽減できる大きなメリットがあるでしょう。
成仏不動産は、他社でお断りされてしまったり、極端に低い査定しか得られなかったりするような売却困難な物件にも真摯に向き合ってきました。
私たちは、物件の状況や背景を丁寧に考慮し、価値を見出すことをお約束します。
また、売却にかかる費用は物件代金内で調整可能なため、お客様の持ち出し費用を抑えた売却が実現可能です。
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リフォーム前の事故物件の売却・貸出相場
リフォーム前の事故物件の売却・貸出相場は、通常の物件と比較して大幅に価格が下がる傾向にあります。心理的瑕疵という要素が市場価値に直接的な影響を与えるためです。
ここでは、売却の場合と貸出の場合の2つのケースを見ていきましょう。
売却の場合
一般的に、事故物件を売却すると、通常の物件より1割から5割、場合によってはそれ以上の値下げが必要になることもあります。
特に殺人や自殺が発生した物件、あるいは特殊清掃が必要だった物件では、価格の下落幅が大きくなる傾向があります。
買主は心理的な要素を重視するため、事故物件は買い手がつきにくく、売却までに時間がかかるケースも少なくありません。結果として、さらなる値下げが求められる可能性もあります。
ただし、好立地にある場合や土地としての価値が高い場合は、売却が比較的スムーズに進むこともあります。専門の買取業者を利用する方法もありますが、この場合も市場価格より低い金額での売却となるのが一般的です。
貸出の場合
リフォーム前の事故物件を賃貸に出す場合も、賃料が通常より2〜5割程度下がる傾向にあります。特に、事件性が高く報道された物件では、入居希望者を見つけるのが難しくなります。
一方で、賃貸では売買ほど心理的瑕疵を気にしない層も一定数存在しますが、異臭が残っている場合や清掃不足の印象を与える物件は、入居者募集がさらに困難になります。
このような場合、賃料の大幅な値下げやフリーレントを設けることが必要になるでしょう。加えて、告知義務期間中は、必ず告知を行ったうえで入居者を募集する必要があります。
リフォーム後の事故物件の売却・貸出相場
リフォーム後の事故物件の売却・貸出相場は、リフォームの内容や規模によって変動します。ただし、リフォーム前と比較すると価格の下落幅を抑えられたり、よりスムーズに成約に至ったりする可能性が高まります。
ここでは、売却の場合と貸出の場合に分けて解説します。
売却の場合
リフォーム済みの事故物件は、そのリフォームの質や範囲によって、リフォーム前より高値での売却が期待できます。
特殊清掃や内装の全面リフォームによって心理的瑕疵が軽減されれば、価格の下落幅を最小限に抑えられる可能性があります。
物理的な状態が改善され、清潔感や快適さが向上することで、買主の心理的抵抗が和らぐためです。
ただし、事件性が高い物件については、通常の物件と同等の価格で売却できることは稀です。あくまで「売却のしやすさ」と「価格下落幅の軽減」が期待できると認識し、必要に応じて専門業者への相談も検討しましょう。
貸出の場合
リフォーム済みの事故物件は、賃料の減額幅を抑えられる可能性が高いです。物件が清潔になり、設備も新しくなることで、入居者の心理的抵抗が軽減されます。
特に、水回り・壁紙・床などの全面リフォームは清潔感を高め、物件の魅力を大きく向上させます。特殊清掃が必要なケースでも、臭いや汚れが完全に除去されていれば、入居希望者に安心感を与えるでしょう。
また、賃貸の告知義務期間は売買よりも短いため、リフォームと併せることで入居者を確保しやすくなります。
ただし、事件性が高い物件の場合は、リフォーム後でも通常物件と同等の条件で貸し出すのは難しいでしょう。適切な賃料設定と魅力的なリフォームを組み合わせることで、スムーズな入居者確保を目指すことが重要です。
成仏不動産は、事故物件に特化した専門サービスとして、これまで多くの所有者様の悩みに真摯に応えてきました。
相続や心理的負担など、複雑な背景を持つケースにも対応できるよう、全スタッフが相続診断士の資格を保有しています。豊富な知識と経験で、お客様をサポートすることが可能です。
私たちは、単に物件の仲介や買取を行うだけでなく、その物件が持つ本来の価値を見極め、次へとつながる適切な道筋をともに見つけていくことを大切にしています。
事故物件の扱いに迷いや不安を感じている方は、ぜひ成仏不動産の無料相談をご利用いただき、お客様のお考えや現在の状況をお聞かせください。
事故物件を売却するポイント
事故物件を売却する際には、いくつかのポイントを押さえることで、買主の不安を軽減し、スムーズな取引につなげることができます。
ここでは次の3つのポイントについて解説します。
・買主の不安を軽減する工夫を行う
・信頼を得るため誠実に対応する
・仲介や買取など専門業者に売却を依頼する
それぞれ見ていきましょう。
買主の不安を軽減する工夫を行う
事故物件売却の鍵は、買主の心理的不安をいかに軽減するかです。物件情報をオープンにし、誠実に対応しましょう。
リフォームを行った場合は、特殊清掃やリフォーム内容を具体的に説明し、清潔さや安全性をしっかりアピールします。内見時は明るい時間帯に案内し、徹底した清掃や芳香剤で良い印象を与える工夫も有効です。
また、過去について質問された際には決して隠さず、真摯に説明しましょう。必要に応じてお祓いや供養を行ったことを伝えることも、買主の安心感につながります。
さらに、日当たりや立地といった心理的瑕疵以外の魅力も積極的に伝え、物件の総合的な価値を理解してもらうことが大切です。
信頼を得るため誠実に対応する
事故物件の売却では、買主からの信頼獲得が不可欠です。そのためには、物件の過去を隠さず、誠実に情報開示する姿勢が求められます。
たとえ法的義務がない場合でも、買主が「知っていれば購入しなかった」と思うような重要な情報は自主的に開示しましょう。
事実を隠したまま取引を進めると、後々トラブルや損害賠償請求のリスクが高まり、精神的・経済的負担が大きくなります。
透明性のある情報開示は、買主との信頼関係を築き、スムーズな取引や売主自身の利益保護につながります。宅建業者の助言も活用し、適切な情報提供に努めましょう。
仲介や買取など専門業者に売却を依頼する
事故物件の売却は専門知識が必要なため、信頼できる専門業者への依頼が賢明です。売却方法には「仲介」と「買取」の2種類があります。
仲介は市場価格に近い金額での売却が期待できますが、売却までに時間がかかる場合があります。ただし、事故物件に強い仲介会社であれば、適切な買主層に的確にアプローチできるでしょう。
一方、買取は売却価格が低めになる傾向がありますが、即現金化できる点が魅力です。売却を急ぐ場合や特殊なケースの事故物件では、専門の買取業者の活用が有効です。
複数の業者から見積もりを取り、条件を比較検討しましょう。専門業者に依頼することで、適切な告知や価格設定、売却戦略のアドバイスを受けられ、不安なく売却を進めることができます。
事故物件をリフォームすると得られるメリット
事故物件をリフォームすることで得られるメリットは、売却や賃貸を検討しているオーナーにとって非常に大きいといえます。リフォームによって物件のマイナスイメージを払拭し、新たな価値を創出することが可能です。
ここでは次の3つのメリットについて解説します。
・売却・賃貸の成約スピードが向上する
・賃料の減額幅を抑えやすくなる
・心理的マイナスイメージを軽減できる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
売却・賃貸の成約スピードが向上する
事故物件のリフォームは、売却・賃貸の成約スピードを大幅に向上させる効果があります。リフォーム前は内見者が少なく、成約までに時間がかかることが一般的です。
しかし、特殊清掃や内装の刷新によって物件の第一印象は劇的に改善します。清潔で明るい空間は、買主や借主に安心感を与え、検討を前向きにさせる要因となります。
特に水回りや壁紙、床材のリフォームは物件の魅力を高め、申込率を向上させるため、早期成約が期待できます。これにより、長期的な売れ残りや空室のリスクを軽減し、市場競争力を強化できるでしょう。
賃料の減額幅を抑えやすくなる
リフォームには、事故物件の賃料減額幅を抑える大きなメリットがあります。
心理的瑕疵のある物件は、リフォームを行わないと賃料を下げなければ借り手が見つかりにくいのが一般的です。
しかし、リフォームで清潔感や設備の新しさをアピールできれば、入居希望者が過去の経緯をそれほど気にしなくなる可能性があります。
水回りや設備の刷新は住みやすさを向上させ、物件価値を高めるため、過度な賃料引き下げをせずに収益を確保しやすくなります。これは、長期的な投資回収において大きな利点といえるでしょう。
心理的マイナスイメージを軽減できる
リフォームの大きなメリットは、事故物件に伴う心理的マイナスイメージを大幅に軽減できる点です。
特殊清掃で臭いを完全に除去し、壁紙や床の張り替え、水回り設備を刷新することで、物件はまるで新築のように生まれ変わります。
この物理的な変化によって、購入希望者や入居希望者に「過去は過去、今は新しい空間」という印象を与え、心理的な抵抗感を払拭できます。
さらに、間取り変更を伴う大規模リフォームであれば、死が発生した場所に対するイメージそのものを根本から変えることも可能です。
目に見えない心理的瑕疵を、物理的な改善によって取り除くことが、事故物件の売却や賃貸を成功させる大きな鍵となるでしょう。
事故物件をリフォームするデメリット
事故物件をリフォームするデメリットもいくつか存在し、これらを理解したうえで慎重に判断することが重要です。特に、費用や売却までの時間に関する点は、オーナーにとって大きな懸念事項となるでしょう。
ここでは「多額のリフォーム費用が発生する可能性」と「売却までに時間がかかる可能性」の2点について解説します。
多額のリフォーム費用が発生する可能性がある
事故物件のリフォームには、多額の費用がかかる可能性があります。特に特殊清掃は数十万円から数百万円かかるケースもあり、通常の物件より高額になりがちです。
さらに、心理的瑕疵を軽減するために全面的な内装変更や間取り変更を行う場合、費用が膨らみ、物件購入価格を上回ることもあります。
その結果、投資回収が困難になったり、売却や賃貸収益を圧迫したりするリスクが考えられます。リフォーム前には、複数の業者から見積もりを取り、費用対効果を慎重に検討することが不可欠です。
売却までに時間がかかる可能性がある
リフォームを行っても、売却や賃貸までに時間がかかる可能性があります。リフォームによって物件の魅力は向上し、心理的な抵抗も軽減されますが、事故物件であるという事実自体は消えません。
特に、殺人や自殺など事件性の高いケースでは、リフォーム後も買主や借主が躊躇することは少なくありません。
一般的な市場では事故物件を敬遠する層が多いため、買い手や借り手の候補が限られ、通常の物件よりも成約までに時間がかかる傾向があります。
保有している事故物件をリフォームするか迷ったら
保有している事故物件をリフォームするか迷ったら、まずは専門家への相談を検討すべきでしょう。
事故物件の取り扱いは非常にデリケートであり、物件の状況や発生した事案の内容、告知義務の範囲、そしてオーナーの目的によって、最適な選択肢は異なります。
成仏不動産は、事故物件の専門家として、これまで多くの物件に向き合いながら高価買取を行ってきました。
物件の状況や背景を丁寧に見きわめたうえで、価値に応じた適正な価格を提示することが可能です。買取時に必要となる特殊清掃や相続の手続きも含め、業者や士業と連携し、成仏不動産が一貫して窓口となり対応します。
経験豊富なスタッフが、迅速かつ柔軟にご相談をお受けしていますので、スムーズな進行を希望される方にも適しています。
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