事故物件が売れないのはなぜ？売れない事故物件の特徴や売却相場、高く売る方法を解説
2025年9月16日
事故物件を保有している方の中には、売却を検討しているものの思うように売れず、困っている方も少なくないのではないでしょうか。実際に不動産会社に相談した結果、取り扱いを断られてしまったというケースもあります。
事故物件を売却するには、いくつかの制約やハードルが存在します。そのため、売れにくいといわれる理由は明確です。
この記事では、事故物件の売却が容易ではない理由と、その対策について解説します。正しい知識と対応策を知ることで、売却の可能性を高めるヒントになりますので、ぜひ参考にしてみてください。
すでに売却に向けて相談を進めている方はもちろん、まだ行動を起こしていないものの「本当に売れるのか不安」という方にも役立つ内容です。
事故物件は売れない場合がある
事故物件は、ほかの物件と比較して売却が容易ではないケースが少なくありません。
そもそも事故物件とは、孤独死や自殺、事件といった人の命に関わる事案が発生した物件を指します。所有者にとっては過去の出来事であっても、買主にとっては心理的な抵抗が残るといえるでしょう。
また、抵抗感のある物件は流通が限定的になりやすいです。その結果、売却のハードルが上がり、買い手がつかないほか、価格を下げざるを得ないケースもあります。
とはいえ、理由を理解し適切な対策を講じることで、売却できる可能性を高めることは可能です。まずは正しい知識を身につけ、対策につなげていきましょう。
売れない事故物件の特徴
売却が容易ではない事故物件に共通する特徴を紹介します。ここで挙げる特徴は売却時のハードルとなるため、ご自身が保有する物件でも当てはまる点がないか確認してみるとよいでしょう。
特徴の中には、事件性の高さのように過去の事実で変えられないものもあります。一方で、建物の欠陥や情報の不透明性など、改善の余地がある部分も存在します。
まずは特徴を正しく把握し、分析したうえで対策につなげていきましょう。
事件性や重い心理的瑕疵がある
事故物件とは、孤独死・自殺・事件などを原因に、居室内で人が亡くなったことのある物件を指します。
国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」にも定められていますが、そのなかでも事件性や重い心理的瑕疵がある物件は、売却が容易ではありません。
売買契約が成立しても、相場より低い価格での取引となる可能性がある点には注意が必要です。
長年放置され劣化が進んでいる
長年にわたって人が住んでいない物件は、事故物件かどうかに関わらず、劣化が進んでいるケースも少なくありません。
劣化が進んでいる物件は、買主が取得後にリフォームや修繕をしなければならないため、売買が成立しづらいといえるでしょう。ただし、リフォームを行うことで物件の印象を改善することは可能です。
また、瑕疵の内容によっては特殊清掃が必要となるケースもあるため、瑕疵が明らかな状態での取引は相対的にハードルが高いと言わざるを得ません。
事故の告知が不明瞭
事故物件には告知義務が定められています。この告知が不明瞭な場合、告知内容以上に深刻なトラブルを抱えているのではと不安に思う買い手が出てくることが予想されます。
そのため、告知が不明瞭な物件は、売却のハードルが高くなる傾向があります。
建物に欠陥がある
建物に欠陥がある場合も、事故物件かどうかに関わらず、売却が困難になる可能性があります。建物の劣化と同様に、買主が取得後に修繕を行う必要があり、コスト増につながるためです。
この場合には、リフォームを検討することも有効な手段といえるでしょう。
売れる可能性のある事故物件の特徴
事故物件は、売却をまったくできないわけではありません。物件によってはニーズがあり、条件次第で売却できるケースも存在します。
ここでは、実際に売買契約が成立しやすい物件の特徴を紹介します。保有している物件に当てはまる内容があれば、売却を諦めるのはまだ早いかもしれません。
また、改善可能な点に手を加えることで、売却の可能性を高められます。ご自身の物件と照らし合わせながら確認してみるとよいでしょう。
価格が相場より安い
事故物件の売買が成立するケースでは、買主が投資家であり、購入後に賃貸や転売を検討していることも少なくありません。
投資家が重視するのは収支予測です。収益が見込めると判断されれば、取引成立の可能性は高まります。
そのため、保有物件を相場より安い価格で売却する予定であれば、投資家にとって収支がプラスに働きやすいと判断され、取引が成立しやすくなるでしょう。
駅近や生活利便性の高いエリアにある
駅から近い物件や、生活において利便性の高いエリアにある物件であれば、心理的瑕疵があっても立地の魅力によって売買が成立する可能性が高まります。
立地は購入後に変えられないため、買い手にとってとても重要な判断材料です。そのため、立地条件のよい物件は大きなメリットがあると評価されやすいでしょう。
外観や内装がリフォームされていて印象がよい
事故物件として告知が必要な物件であっても、外観や内装がリフォームされている場合には、瑕疵の印象が薄れることで取引されやすくなる傾向があります。
外観や内装は、売却を検討する前に改善できる要素です。特殊清掃で臭気を完全に除去するだけでなく、リフォームを実施して物件の魅力を高めれば、買い手のターゲット層を広げることができ、売買成立の可能性も高まるでしょう。
事故物件であることは隠せない
そもそも事故物件の要因となった孤独死や自殺、事件といった内容を隠して売却したいと考える方もいるでしょう。しかし、もし事故歴を隠して売却を進めた場合、深刻なリスクが生じます。
事故歴を隠して売却することは非常に危険です。買い主側は、物件が事故物件に該当するかを独自に調べることができるためです。
さらに、事故歴を隠したまま売却を進めれば、告知義務違反として契約解除や損害賠償請求に発展する可能性があります。不動産会社との信頼関係を損なう恐れもあるため、正直に情報を開示することが不可欠です。
ここでは、具体的なリスクについて解説します。
事故物件かどうかは調べられる
売却予定の物件が事故物件かどうかは、買い主が調べることが可能です。リフォーム履歴やインターネット上の情報を確認するだけでなく、疑いがある場合には探偵や弁護士に依頼して判例や周辺情報から調査するケースもあります。
探偵に依頼する場合には、近隣住民への聞き込みによって事故物件である事実が判明するケースも少なくありません。
このように、事故物件であることを隠しても後から判明する可能性が高いため、隠して売却を進めるのは避けるべきです。
告知義務に違反した場合の処置
告知義務に違反した場合、売主は法的責任を負うことになります。これを「契約不適合責任」といいます。
損害賠償請求や契約解除、あるいは代金の減額請求など、不利益の内容はさまざまですが、いずれにしても売主にとって大きな負担となり、信頼を損なう結果となるため、絶対に回避しなければなりません。
契約不適合責任に問われた例
実際に契約不適合責任に問われた判例を確認してみましょう。
過去に殺人事件があった建物を取り壊した土地を、その事実を告げずに売却したケースでは、売買代金の返還を命じる判決が下されました。事件発生から売買時まで約50年が経過していたものの、近隣での噂が残っていたことから心理的瑕疵が認められたのです。
また、不動産業者が事故物件を購入し、過去に自殺があった事実を告知せず第三者に売却したケースでも、売買代金の減額を命じる判決が下されました。この場合も、告知義務違反によって契約不適合責任が認められています。
このように、売買代金の返還や減額に加えて、契約解除を求められる可能性もあるため、事故歴を隠して売却を進めることは非常にリスクが高いといえます。
買取業者に売却すれば告知義務の不安は減る
不動産会社に物件を買い取ってもらう場合、売主である事故物件の所有者は契約不適合責任を免責されます。これは、契約不適合責任が不動産の知識を持たない一般消費者を保護する目的で定められているためです。
一方で、不動産業を営む事業者が買い手となる取引では、この責任は原則として免除されます。したがって、事故物件を専門に取り扱う不動産会社に売却することは、告知義務や契約不適合責任の不安を軽減できる有効な手段といえるでしょう。
事故物件でもやり方次第で売れる
ここまで事故物件が売却しにくい理由について解説してきましたが、だからといって諦めるのは早計です。
事故物件であっても、物件の特徴に応じた適切な売り方を選ぶことで、スムーズに売却できる可能性があります。
例えば、立地や築年数などの条件がよい物件であれば、不動産会社の仲介を通じての売却を検討するのがよいでしょう。一方で、仲介による売却が思うように進まない場合には、買取という選択肢も視野に入れることが重要です。
実際に売却につながった具体的な方法や、売却成功のポイントについて以下でご紹介します。
買い手がつきやすい物件なら仲介による売却
同じ事故物件であっても、立地条件が良好であったり、築年数が浅かったりする物件は、比較的買い手がつきやすいといえます。
このような物件は、仲介業者を通じて売却することで、より高い金額での取引を期待できる可能性があります。
また、仲介業者を利用すれば、市場価格とのバランスを見ながら売却価格を調整しやすくなるという利点もあります。売却を検討する際には、信頼できる不動産会社に相談することが大切です。
買い手がつきにくい物件なら買取
買い手がなかなか見つからない場合には、事故物件を専門に扱う不動産会社に買取を依頼することも選択肢のひとつです。
こうした不動産会社は、買取後に賃貸物件として運用したり、再販売を行ったりすることで収益を上げています。一般的な売買とは異なり、物件の活用方法が多岐にわたるため、取引が成立する可能性が高まることも期待できるでしょう。
売却が難しい物件を抱えている場合は、まずは事故物件の取扱実績がある不動産会社に相談してみることをおすすめします。
事故物件の売却相場
事故物件は買い手がつきにくいため、価格にも大きな影響が出る傾向があります。事故物件を保有している方にとっては、「どれほど価格が下がるのか」は気になるポイントではないでしょうか。
一般的には、通常の相場よりも2〜5割ほど価格が下がるケースが多いとされています。ただし、価格の下落幅はエリアや心理的瑕疵の内容によって異なります。そのため、まずは自分の物件がどの程度の影響を受けるかを確認することが重要です。
また、事故歴以外にも立地や築年数といった一般的な要素も価格に影響します。さらに、リフォームによって物件の状態を改善することで、ある程度価格の下落を抑えることができる可能性もあります。
ただし、リフォーム費用は売主の自己負担となるため、投資に見合った効果があるか慎重に見極めることが大切です。
事故物件を買い取ってもらえる主な相手
すでに事故物件を売却しようと考えている方のなかには、不動産会社に相談して断られた方もいるでしょう。本当に売却や買取につなげられるか不安な方も少なくありません。
実際に事故物件を手放そうと相談を進める際には相手探しも重要なポイントです。ここでは事故物件を買い取ってもらえる可能性のある相手を紹介します。
収益目的の個人投資家
事故物件は、一般の購入希望者から敬遠されることが多い一方で、収益目的の個人投資家にとっては魅力的な投資対象となる場合があります。
彼らは「購入価格をいかに早く回収できるか」を重視するため、通常よりも安価で取得できる事故物件に注目することがあります。特に投資を始めたばかりの個人投資家にとっては、初期費用を抑えた投資先として魅力を感じやすいといえるでしょう。
このように、売り手と買い手のニーズが合致しやすい相手を見極めることが、事故物件をスムーズに手放すうえでの鍵となります。
瑕疵内容を理解したうえで購入を希望する個人
事故物件の取引における特徴は、「心理的瑕疵があること」と、それによる心理的な障壁の存在です。この障壁があることにより、通常の物件よりも取引価格が安くなる傾向があります。
しかし、心理的瑕疵を気にしない人にとっては、価格の安さがむしろ魅力になることもあります。瑕疵の内容を理解したうえで受け入れている個人であれば、割安な価格で購入できるというメリットから、購入に前向きなケースもあるでしょう。
同様に、近隣住民が買い手となる可能性もあります。すでに物件の事情を知っていることが多く、心理的な抵抗が小さいため、遠方の投資家よりも購入に至る可能性が高いと考えられます。
事故物件に特化した不動産会社
事故物件の売却先として、事故物件専門の不動産会社は非常に有力な選択肢です。こうした会社は、買い取った物件を再販したり、賃貸運用したりする明確なビジネスモデルを確立しています。
また、事故物件の扱いに慣れており、これまでの取り扱い事例も豊富なため、手続きがスムーズに進むという利点もあります。再販先となる投資家のネットワークを持っているケースも多く、一般的な不動産会社に比べて取引が成立しやすいでしょう。
事故物件の売却においては、このような専門性をもつ不動産会社を買い手候補に含めることで、売却の可能性を大きく広げることができます。
成仏不動産は、事故物件に特化した買取専門業者として、ほかでは敬遠されがちな物件にも丁寧に向き合ってきました。累計6,200件を超える相談実績を活かし、状態や背景に応じた適切な売却方法をご提案します。
自殺・孤独死・相続放棄の物件・再建不可物件などにも対応しており、特殊清掃・供養・遺品整理・法的手続きまで一貫してサポート可能です。さらに、買取だけでなく、仲介による売却の選択肢もご用意し、よりよい条件で手放せるよう努めています。
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事故物件は不動産会社に売れない場合がある
一般的な不動産会社にすでに売却や買取の相談をしたものの、「取り扱えない」「売却は難しい」と断られてしまった方もいるのではないでしょうか。事故物件に対する対応は、不動産会社によって大きく異なります。
その理由のひとつとして、事故物件を専門に扱っていない不動産会社では、瑕疵によるトラブルに適切に対応できないリスクがあることが挙げられます。購入後に問題が発生した場合のクレームや対応負担を避けたいという意図があるのです。
また、事故物件を仕入れても、再販が難しく収益化しにくいという点も大きな懸念材料です。とくに社内で「事故物件は取り扱わない」といったルールが設けられている会社では、最初から門前払いになるケースもあります。
このように、事故物件を取り扱っていない不動産会社は少なくありません。相談先によって対応が分かれるため、まずは事故物件を扱った実績のある会社や、専門的な知見をもつ業者に相談することが重要です。
成仏不動産は、事故物件の買取と売却に特化した不動産会社です。心理的瑕疵や特殊な背景を理由に売却が難航する物件にも、数多く向き合ってきた経験があります。
私たちは、売却を希望される方のお気持ちやご事情を丁寧に伺い、不動産本来の価値を正しく見極めながら、一人ひとりに合った方法をご提案しています。
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不動産会社が事故物件の買取を拒否する理由
そもそも不動産の売買を専門とする不動産会社が、なぜ事故物件の買取を断ることがあるのでしょうか。ここでは、不動産会社が事故物件を買い取らない理由について解説します。
主な理由は、事故物件を保有すること自体にリスクが伴うためです。
不動産会社は通常、物件を買い取ったあとに別の買い手へ売却して利益を得ます。しかし事故物件の場合は、心理的瑕疵などが原因で買い手が見つかりにくく、売却までに時間がかかるおそれがあります。
さらに、事故物件を第三者に売却する際に、説明不足や情報の伝達ミスによるトラブルが発生するリスクも否定できません。こうしたリスクを避けるため、買取に対して消極的になる不動産会社が存在します。
とくに事故物件の取り扱いに慣れていない会社ほど、慎重な姿勢を取る傾向があるといえるでしょう。
ここからは、具体的にどのようなリスクがあり、なぜそれが不動産会社にとってのネックとなるのかを詳しく見ていきましょう。
売却するまでに時間がかかる恐れがある
事故物件は心理的瑕疵を抱えているため、購入をためらう人が多く、買い手候補の母数自体が少ない傾向にあります。
そのため、売却までに時間を要するケースが多く、長期的なサポートを必要とする取引になりやすいのが現実です。不動産会社にとっては、手間やコストがかかるうえに成約まで時間を要する案件は敬遠されがちです。
さらに、事故物件は同条件の通常物件と比較して価格が低くなる傾向があるため、不動産会社が得られる仲介手数料も減少します。利益が見込みづらい案件に長期間関わらなければならないことを踏まえると、取り扱いに消極的になるのは自然な流れといえるでしょう。
再販できないリスクがある
不動産会社が物件を買い取る場合、その物件は新たな買い手へと転売されることが前提となります。不動産会社にとっては、買い取り価格と売却価格の差額が利益です。
しかし、事故物件のように瑕疵を抱える物件は、価格を決める要素が通常の物件より多く、想定価格で売却できないリスクがあります。場合によっては買い手が見つからず、不動産会社が長期にわたり物件を保有することになる可能性もあります。
このように、不確定要素の多い物件を抱えることは、不動産会社にとって大きなリスクとなります。そのため、事故物件の取り扱いを敬遠したり、買取を断ったりするケースがあるのです。
トラブルに発展する可能性がある
事故物件の買取や売却に際しては、告知義務の履行が求められるだけでなく、購入希望者や近隣住民からの問い合わせが増える傾向もあります。これらの対応がうまくいかないと、トラブルに発展するおそれがあります。
このような背景から、不動産会社のなかには社内ルールで事故物件を取り扱わないと明確に定めているところもあります。そのため、たとえ立地や価格に魅力がある物件であっても、相談の段階で断られることがあるのです。
売れない事故物件を売却するコツ
事故物件を保有しており、すでに不動産会社に相談するなど売却に向けて動き始めている方のなかには、思うように進まず難航している方もいるでしょう。
売却のハードルが高い物件については、そのまま放置するのではなく、何らかの対策を講じることが重要です。
たとえば、清掃やリフォームによって印象を改善することで、売却できる可能性を高められるでしょう。そのほかにも、用途を変更して投資用不動産として運用したり、賃貸物件として活用したりする方法も有効です。
まずは、できることから一歩ずつ取り組んでみることをおすすめします。
成仏不動産では、遺品整理業者や特殊清掃業者の手配にも対応しており、室内が片付いていない状態でもそのまま買取が可能です。
「何から手をつければいいかわからない」「荷物が残っていて売却できない」といったお悩みも、私たちが一緒に整理しながら進めてまいります。
まずは無料相談にて、物件の現状やお困りごとをお聞かせください。ご状況に合わせて、最も現実的で納得のいく方法をご提案いたします。
清掃・リフォームして印象を改善する
事故物件を売却する際のポイントとして、心理的瑕疵の影響をいかに軽減するかが挙げられます。とくに事故による損傷が大きい場合には、特殊清掃が必要になることもあるでしょう。
事故物件では、孤独死や自殺、事件といった人の命に関わる事案が発生しているため、臭気などの影響が残っている可能性があります。
買い主にとっては、こうした影響がある物件は購入後に追加のメンテナンスが必要となるうえ、場合によっては用途が限定されてしまうリスクもあります。そのため、リスクのある物件は敬遠されがちです。
居住空間全体を清掃し、事故の影響を除去することが、売却を成功させるうえで重要なポイントとなります。
一定期間を空けてから売りに出す
事故から時間が経過しても、告知義務がなくなるわけではありません。ただし、事故直後と数年後を比較すると、心理的な負担の面では一定の軽減効果が期待できるでしょう。
もちろん、早い段階から売却の準備を始めることも可能ですが、期間を空けることによるメリットもあるため、選択肢の一つとして把握しておくことをおすすめします。
ただし、事故物件を空き家にすると老朽化で価値が下がり、固定資産税など維持費もかかるため、買い手がさらに見つかりにくくなるリスクがあります。
投資用物件や賃貸物件にする
事故物件は、買主側にとって他の物件よりも購入価格を抑えられるというメリットがあります。そのため、再販売を目的とする投資用物件や、賃貸目的の購入先として需要が見込めます。
売り手としても、ターゲット層を不動産に投資をする事業者に絞ることで、売却の可能性を広げることができるでしょう。
このようなケースでは、事故物件の取り扱い実績が豊富な不動産会社に相談することが、売却成功への近道になります。。
事故物件を少しでも高く売却する方法
事故物件であっても、できるだけ高く売却したいというのは、売主に共通する願いでしょう。もちろん、価格を下げれば売却しやすくなるというメリットはあります。
しかし、せっかく保有していた物件であれば、少しでも高く売りたいと考えるのは自然なことです。ここでは、事故物件を想定よりも高く売却するための方法について紹介します。
複数の不動産会社に査定を依頼し、より高い価格での売却を目指すことは基本です。そのうえで、事故物件に特化した不動産会社を活用することで、高価格での売却につながる可能性が高まります。
複数の不動産会社に査定してもらう
複数の不動産会社に査定を依頼して比較することは、高く売却するうえで重要なポイントです。
査定結果を比較する際には、各社の提示価格に大きな差がないかを確認しましょう。査定額が著しく低い会社に依頼すれば、売却後に手元に残る金額が少なくなるのは明らかです。
一方で、他社よりも極端に高い価格を提示してくる不動産会社には注意が必要です。実際には売却が成立しづらい価格であるにもかかわらず、魅力的な条件に見せかけて契約を促すケースもあります。
また、後から追加の手数料や費用が発生することもあるため、契約内容を慎重に確認することが大切です。
事故物件に特化した不動産会社を探す
事故物件に特化した不動産会社を活用することも、有効な手段といえるでしょう。
事故物件を専門に取り扱っている不動産会社であれば、買取後の活用方法に独自の知見をもっていることが多く、相場よりも高い価格で買い取ってもらえる可能性があります。
さらに、事故物件の売買取引は、瑕疵の内容や告知義務の有無によって説明が複雑になり、トラブルが起きやすい傾向があります。こうした事情にも慣れている専門の不動産会社であれば、的確な対応が期待でき、取引に対する安心感につながるでしょう。
成仏不動産は、事故物件の買取に特化した専門サービスです。これまで数多くのご相談を受けてきた実績があり、お一人おひとりの状況やご希望を丁寧に伺いながら、適切な売却方法をご提案しています。
また、指定業者による特殊清掃やご供養が完了した物件には、その内容を証明する「成仏認定書」を発行しています。この取り組みにより、次の所有者にも納得と信頼を届けることができ、売主様にとってもトラブルの不安を軽減する仕組みが整っています。
まずは無料相談をご利用いただき、現在の状況やお悩みをお聞かせください。事故物件に精通したスタッフが、真摯に対応いたします。
事故物件を売却する際の注意点
不動産会社が買い取ってくれないこともある事故物件ですが、ご自身の物件を手放す際にトラブルにならないか、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。少しでも不安を軽減するために、売却時の注意点を紹介します。
事故物件を売却する際は、その原因となった出来事について買主に告知する義務があります。ただ単に義務を果たすだけでなく、誠実な説明を心がけることが、トラブルを回避するためのポイントです。
また、口頭だけで済ませるのではなく、書面で説明を残すようにすると、後々の誤解や紛争を防ぐのに役立ちます。手順を守り、誠実な姿勢で取引に臨むことが大切です。
告知義務を怠らない
告知義務を怠ると、契約不適合責任を問われる可能性があります。後から事実が判明した場合には契約解除や損害賠償請求を受けるおそれもあるため、告知義務の履行は非常に重要です。
また、義務違反が明るみに出ると、その後の取引においても信頼を失うリスクがあります。事故物件の売却では、買主との信頼関係を築くためにも、正確かつ誠実な情報提供が欠かせません。
購入希望者に対して誠実に対応する
事故物件は心理的な負担を伴うことから、買い手が見つかりにくい傾向があります。そのため、購入を希望する方が現れた場合には、慎重に誠実に向き合う姿勢が求められます。
事実を隠さずに説明することはもちろん、連絡や契約手続きなどのやりとりをスムーズに進める配慮も大切です。誠実な対応が、信頼を得て円滑な取引につながるでしょう。
事故物件でも相談できる不動産会社とは
不動産会社に買取を断られ、「次はどこに相談すべきか」と悩んでいる方もいるでしょう。できることなら、経験が豊富で信頼できる不動産会社に出会いたいと考えるのは自然なことです。
事故物件を手放す際には、実績・対応の丁寧さ・査定内容などを総合的に見て、不動産会社を探すうえでのポイントをしっかり押さえることが大切です。
この記事では、そのような信頼できる不動産会社を見極める際に注目すべきポイントを紹介します。お住まいの地域や物件所在地の近くにある不動産会社のなかから、ここで紹介するポイントを満たす会社を選ぶことで、スムーズな売却への一歩につながるでしょう。
成成仏不動産では、これまでに寄せられた豊富な相談事例をもとに、心理的瑕疵のある事故物件に対しても正しい査定を心がけています。
事故物件は相場よりも価格が下がる傾向があるのは確かですが、私たちは土地や建物が本来持つ価値に注目し、背景を踏まえた上で丁寧に査定を行っています。
また、付帯サービスとして特殊清掃や遺品整理にも対応しており、売却に必要な工程を一括でお任せいただけるのも大きな特徴です。
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正しい査定で高額買取してくれるか
事故物件は、瑕疵という特徴をもつことから、心理的な影響により低価格で取引される傾向があります。しかし、立地や築年数といった不動産本来の価値は、瑕疵の有無によって変わるものではありません。
事故物件を数多く取り扱っている不動産会社のなかには、そうした本質的な価値に着目し、それを価格に反映させるケースもあります。その結果、取り扱い事例の豊富な不動産会社であれば、相場以上の価格で買取が成立する可能性もあるのです。
このような観点からも、事故物件の売却を検討する際には、実績豊富な不動産会社に依頼することが大きなメリットとなるでしょう。
特殊清掃や遺品整理にも対応しているか
事故物件を専門に取り扱う不動産会社のなかには、事故発生から売却までの過程で必要となる特殊清掃や遺品整理にも対応しているケースがあります。
また、事故物件ならではのニーズに対応していることも多く、たとえば供養や心理的負担を軽減するための配慮など、一般的な不動産会社では対応が難しい点にも柔軟に応じてくれます。
こうした手厚い対応ができるかどうかは、相談先を選ぶうえでの大きな判断材料となるでしょう。
売れない事故物件は専門業者に相談しよう
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事故物件を保有していて、手放すことを検討している方に向けて、これまで売却や買取といった選択肢をご紹介してきました。事故物件は、買い手にとって心理的なハードルが高く、「売れない」と言われることも少なくありません。
しかし、売れにくい理由や物件固有の特徴を正しく理解することで、解決策が見えてくる可能性があります。まずは専門家に相談し、その物件が抱える課題に向き合うことが、売却成功への第一歩となるでしょう。
成仏不動産では、事故物件の買取から特殊清掃・ご供養・遺品整理・相続手続きまでをワンストップで対応できる体制を整えています。心理的瑕疵を理由に他社で断られてしまった物件や、手のつけようがない状態の空き家でも、まずは私たちが丁寧に状況をお伺いし、売却まで一貫してサポートいたします。
複数の業者に連絡する必要がないため、煩雑な手続きを自分で抱え込む必要はありません。事故物件を数多く取り扱ってきた経験と専門知識をもとに、それぞれの物件に合った対応方法をご提案し、不安や悩みをひとつずつ整理しながら進めていきます。
事故物件に関して気がかりなことがある方は、まずはお気軽に私たちにご相談ください。
