事故物件を売りたい！売却方法や相場価格、告知義務について解説

所有している物件が事故物件になった場合、売却したくても本当に売れるのか、どのように売却すればよいのかといった悩みを抱える方は少なくないでしょう。

事故物件でも売却は可能です。ただし、通常の不動産の売却とは方法が異なり、正しい手順を踏まなければ問題が生じる恐れがあります。

この記事では事故物件に該当するかどうか、相場価格、手続きや告知義務など、売却までにすべきことを解説します。失敗しない売却のために参考にしてみてください。

事故物件とは

ある物件で人が亡くなると、「事故物件になった」というイメージが生じます。しかし、実際にはすべての物件が事故物件に該当するわけではありません。

事故物件の判断は所有物件の状況によって異なり、基準があります。
ここでは、該当するケースとそうでないケースを具体的な例を挙げてわかりやすく解説します。

事故物件に該当するもの

事故物件自体には明確な定義はありません。事故物件に該当するかどうかは心理的瑕疵がポイントとなります。

心理的瑕疵とは、取引の際に買い主や借り主に心理的な抵抗が生じる恐れがある事柄を指します。この点が重要なのは、契約締結への判断に大きな影響を与えるためです。

不動産取引において心理的瑕疵とされる事例には、以下のようなものがあります。

・自殺や殺人事件
・孤独死や不審死
・事件や火災による事故死

これらの事例が発生した物件は、一般的に事故物件と見なされます。

また、マンションの敷地内で起きた事件や火災による事故死など、周知性や社会性に与えた影響が大きい場合にも事故物件と見なされることがあります。

さらに、不審死に加えて、過去に人が死亡した後、長期間放置された結果として特殊清掃や大規模リフォームが必要となる可能性があるでしょう。このような場合にも心理的瑕疵が生じるため、その物件は事故物件として扱われることになります。

事故物件に該当しないもの

室内や敷地内で人が亡くなっていた場合でも、その死因が自然死や日常生活のなかで起こり得る不慮の死であれば、事故物件には該当しないことがあります。

自然死には老衰や持病による病死が含まれます。実際、自宅での死亡原因の9割以上が老衰や病死とされており、一般的な生活のなかで十分に想定されるものです。

また、自宅の階段からの転落・誤嚥・入浴中の溺死や転倒事故なども日常生活の延長線上にある死亡事案とみなされ、通常は事故物件には該当しません。

これらケースは居住用不動産において一定の範囲で発生が想定されることから、買い主や借り主の判断に重大な影響を及ぼすものとはされず、事故物件として取り扱われることはありません。

事故物件の売却相場価格

不動産の価値は明確にするのが難しいため、その物件の条件や状況によって売却価格も大きく異なります。

事故物件は抵抗感を覚えやすく、有効需要が低くなる傾向があります。そのため、一般物件よりも相場価格が低い傾向にあり、売却価格も同様に低い場合があるでしょう。

事例によって相場価格は変動します。自然死や孤独死など事件性が低い事故物件は、一般価格の10〜20％程度相場が下がるとされています。

自然死や事故死と比べてやや敬遠されやすいのが、自殺があった事故物件です。相場価格は一般物件の20〜30％程度下がります。

そして、殺人が起きた物件は忌避感や嫌悪感を抱かれやすく、特に売却難易度が高くなります。一般物件の30～50％程度は価格を下げる必要があるでしょう。

売却価格自体は下がるものの、安さから事故物件を選んで購入する方もいます。事故物件の扱いに迷っているなら、思い切って売却するのがおすすめです。

事故物件の売却方法

事故物件を売却するには、仲介で売却するか、不動産会社に直接買取ってもらうかの2つの方法が選択できます。

それぞれのメリットとデメリットを踏まえたうえで、自分の状況に合った方法を選ぶことで、より納得のいく形で取引を進めることができるでしょう。ここでは、両者の違いや比較のポイントを詳しく解説します。

不動産会社に買い取ってもらう

仲介と買取で異なるのは不動産会社の役割です。買取の場合は不動産会社が自ら買い主となり、その物件に手を加えてから再度販売します。

直接不動産会社に買い取ってもらうメリットは、買い主を探す必要がないことにより短期間で取引が成立しやすいという点です。状態が悪い事故物件でも、1週間〜1ヶ月程度で買い取りが完了することもあります。

デメリットは、買取金額が安くなる点です。リフォーム費用や諸経費が差し引かれるため、買取金額は事故物件の相場価格からさらに安くなり、6〜8割程度となるでしょう。

多少買取金額が下がっても、早く手放したいのであれば、事故物件を積極的に買い取る不動産会社に直接売却するのがおすすめです。

事故物件を手放したいけれど、どう進めてよいか迷っている方には、私たち成仏不動産が丁寧に向き合います。

物件に関わる経緯やお気持ちも大切に受け止めながら、価値を見極めて具体的な売却方法をご提案しています。

特殊清掃や供養、相続のことまで士業や各関連業者と連携して弊社が窓口となり対応できるため、複雑な状況でも一つずつ整理しながら進めることが可能です。

まずは無料相談で、今の状況を私たちにお聞かせください。

仲介で売却する

不動産会社（宅地建物取引業者）が売り主と買い主との間に入り、取引を仲介して契約を締結させる売却方法を指します。

仲介のメリットは、買取よりも高値で売却できる可能性がある点です。事故物件に該当しないか、事故物件でも状態のよい物件なら好条件での売却が期待できます。

反対に、デメリットは買い手が現れるまで売却できない点です。通常、売却活動の多くは3ヶ月以上はかかるうえに、長期間にわたり売れない恐れがあります。

買い手が付きそうな事故物件を持っていて、時間がかかっても高く売りたいという方には仲介の方が向いているでしょう。

不動産会社に事故物件を売却する流れ

事故物件を不動産会社に売却する場合は、段階を踏んで手続きを進める必要があります。何から手を付ければよいかわからない方も少なくないでしょう。

ここからは売却までの一連の流れを、6つのステップに分けて順に解説します。いま自分がどの段階にいるのかをチェックしてみましょう。

葬儀をする

所有する物件で死亡事案が発生したら、まずは故人の葬儀を行います。親族が集まるため、その後の物件の取り扱いを話し合って決めておくのがよいでしょう。

売却の準備は実務的にも心理的にも負担がかかり、場合によっては持ち出し費用が発生する場合もあります。直接手続きに関わらない親族からも協力が得られるように取り決めておきましょう。

特殊清掃と遺品整理をする

事故物件を売却するためには、物件をできるかぎり原状回復させることが大切です。

特にご遺体の発見が遅れた場合には、血液や体液、腐敗臭が部屋に残ってしまいます。通常の清掃では取れないため、早急に特殊清掃会社に依頼しましょう。

遺品は金銭や形見の品、家具・家電製品などを正確に仕分け、廃棄・リユース・リサイクルといった処理を適正に行う必要があります。

個人で行うには大変な作業なので、遺品整理業者に依頼することをおすすめします。

遺品を含めた室内のお荷物に、臭いや体液などが染みついてしまっている場合には、特殊清掃と遺品整理を同時に行える業者に依頼するとスムーズです。

成仏不動産では遺品整理業者や特殊清掃業者の手配が可能です。お部屋がそのままの状態でも買取可能のため、負担を軽減できます。

相続登記をする

相続登記とは、被相続人から相続人へ不動産の名義を変更する手続きを指します。土地や建物の所有関係を明確にする重要な手続きです。

物件が故人の名義になっている場合は、このままでは売却できません。司法書士に依頼し、次のステップを踏んで相続登記を申請しましょう。

・戸籍の証明書の取得
・遺産分割協議と協議書の作成
・登記申請書の作成
・登記申請書の提出

2024年4月1日より相続登記の申請が義務化されました。不動産の相続を知った日から3年以内の申請が必要です。

正当な理由がないのに申請をしない場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。きちんと名義を変更してから売却を進めましょう。

不動産会社を選ぶ

事故物件が売却可能な状態になったら、不動産会社を選定します。不動産会社によっては事故物件を取り扱っていないため、慎重に検討すべきです。

ホームページを確認し、事故物件の買取経験がある不動産会社を選ぶのがおすすめです。事故物件を専門に取り扱っているなら、なおよいでしょう。

事故物件を専門に扱い、リフォーム業者や司法書士などと連携している不動産会社であれば、各業者を探す手間がなくスムーズに手続きを進められます。

売買契約を結ぶ

不動産会社を選んだら、物件の訪問査定を依頼し、提示された買取価格に納得できたら、売買契約を結びます。

事故物件は売却価格が下がりやすい傾向にありますが、納得できない条件で妥協せず、十分に検討してから契約を結びましょう。

代金の受け取りと不動産の引渡しを行う

売買契約を結んだ後、契約で定められた期日に代金の受け取りと不動産の引渡しを行います。契約と引渡しを同日に行うこともあるでしょう。

葬儀から不動産の引渡しまでを売り主が各業者に依頼すると、多くの手間がかかります。そのため、各業者を手配してくれる不動産会社に相談するのがおすすめです。

成仏不動産では葬儀社や司法書士、行政とも連携しながら、事故物件の売却に伴うさまざまな課題に一貫して対応しています。

指定業者による特殊清掃やご供養が完了した物件には、施工を証明する成仏認定書を発行し、次に引き継ぐ方にも安心いただける形を整えています。

事故物件の売却には通常よりも多くの配慮や段取りが必要になるため、不安を感じている方は、まず無料相談をご利用ください。

事例別の事故物件の売却方法

事故物件の売却方法は、死因ごとに検討するのが大切です。売却を成功させるためには、それぞれのケースに合わせた方法を選ぶ必要があります。

大きく4つの死因のケースごとに、事故物件の詳しい売却方法を紹介します。所有している物件をどのように扱うか頭に入れておきましょう。

自然死・不慮の事故死・病死

自然死・不慮の事故死・病死の場合は心理的抵抗が薄く、ご遺体の発見が極端に遅れない限りは特殊清掃を必要としません。そのため、事故物件に該当しないこともあり、売却の難易度は低く、買い主も見つかりやすいといえます。

そのため、比較的高値で取引しやすい仲介での売却の方がよいでしょう。仲介の場合は、販売活動を行うために不動産会社との媒介契約が必要です。

不動産会社による査定で提示された価格に納得できたら、媒介契約を結びます。その後、販売活動が始まり、不動産会社が広告や内見対応を行い、買い主を探します。

販売活動期間中には、購入希望者から価格や条件に関する交渉が入ることもあるでしょう。決定権は売り主にあるため、いつでもすぐに対応できるように備えておくべきです。

条件に納得できる購入希望者が現れたら売買契約を締結し、決済時に買主の不動産売買代金の支払いと同時に不動産を引渡します。売り主には媒介契約を締結している不動産会社への仲介手数料の支払いが発生する点に注意しましょう。

自殺

自殺の場合、一般的に抵抗感を抱きやすい要素が多ければ多いほど仲介での売却は難しくなります。以下のような事案では、不動産会社に直接買い取ってもらうのがよいでしょう。

・ご遺体による部屋の汚損が激しい
・自殺がニュースで取り上げられた
・死亡事案の発覚からあまり期間が空いていない

また、築年数が15年以上経過していたり立地が悪かったりと物件自体の条件があまりよくない場合も、仲介では売却しにくくなります。

一方、自殺があった事故物件でも汚損が激しくなく設備の状態がよければ、仲介で売却できる可能性もあります。

孤独死

孤独死が増加している主な要因は、急速に進む高齢化と単身世帯の増加です。

孤独死で亡くなる方は親族や周囲の人との関わりが少なく、発見が遅れる傾向があります。死亡推定日から発見までに平均17日かかるとの統計もあるほどです。

気温が高い季節には死後数日でご遺体の腐乱が始まるため、発見時には部屋の汚損が広範囲に広がっていることも少なくありません。

ほとんどのケースで特殊清掃や大規模リフォームが必要になります。よって、孤独死が起きた事故物件は不動産会社に直接買い取ってもらう方が賢明です。

特殊清掃やリフォームに費用がかかるうえ、売却価格も下がりやすくなります。なるべく支出を抑えて買取をしてくれる不動産会社を探しましょう。

殺人

殺人があった物件は、死因を問わず買い主が強い抵抗感や嫌悪感を抱く傾向があります。ニュースで取り上げられることも多く、社会的な影響も大きくなります。

そのため、仲介で売れる可能性は極めて低いでしょう。不動産会社に買い取ってもらう場合でも、値がほとんど付かなかったり、買取を断られたりする可能性があります。

殺人の事故物件を売りたいなら、同様のケースでの買取経験がある不動産会社を選びましょう。立ち会うのが難しくても対応可能な不動産会社をおすすめします。

成仏不動産では、売却が難しい物件や評価額が極端に低かった物件にも向き合いながら、丁寧に対応してきた実績があります。

例えば、他社で価格がつかなかった事故物件に対して400万円での買取を実現した事例もあり、状況や背景に応じてできる限り価値を見いだすことを心がけています。

また、成仏不動産では売却に関わる費用を物件代金の中で調整できる仕組みを整えており、持ち出し費用の負担を抑えた売却が可能です。

物件が遠方にある場合や立ち会いが難しい場合にも対応しており、現地確認は担当者が代行し、必要に応じてオンラインでのやり取りも行っています。

所有している事故物件について、どうにか売却の道を探りたいと感じている方は、まず無料相談をご利用ください。

事故物件を売るコツ

所有者にとって、不動産をなるべく高値で売却したいと願うのは当然のことです。とはいえ、事故物件の売却には不安もあるでしょう。

事故物件であることを明かしたうえでどうすればうまく売却できるか、売却の際に取り入れたい5つのコツを取り上げます。

清掃やリフォームをする

事故物件の売却時には、特殊清掃の対応が欠かせません。売却後に再び居住用物件として使えるようにするには、徹底的な特殊清掃が必要です。

特に血液には、さまざまな感染症の原因となる病原体が含まれている可能性があります。血液や体液が染み付いた現場は、細菌が増殖してしまいます。

細菌が増殖した箇所に不用意に触れると、感染症を引き起こすリスクが高まるでしょう。また、うじ虫やハエからも感染する恐れがあります。

そのため、特殊清掃業者は専用の薬剤を使用して消臭や除菌を行うとともに、細心の注意を払って汚染物の除去を行います。

また、特殊清掃をしても除去できないほどの汚損が認められる場合は、リフォームも必要でしょう。状態に応じて大規模リフォームが必要になるケースもあります。

単に修繕するだけでなく、事故物件に対するマイナスイメージを払拭し、イメージアップするためのリフォームを行うのがポイントです。

更地にして売る

更地にしてから売る方法もあります。建物を解体することで事故物件のイメージを払拭し、買い主の心理的なハードルを下げられる可能性があるためです。

また、更地になっていると新しく建物を建てたり駐車場にしたりと、土地の活用の幅が広がります。事故物件で住むことに抵抗がある方も購入しやすくなるでしょう。

更地にするには建物の解体工事や整地工事、廃棄物処理も必要です。費用や時間もかかるため、更地にするのかリフォームするのか、慎重に検討しましょう。

告知義務を怠らない

不動産取引では告知義務が発生する場合があります。告知義務とは、売り主や不動産会社が買い主や借り主に対して物件の瑕疵や重要事項を事前に知らせる義務のことです。

特に事故物件と呼ばれるケースでは、心理的瑕疵があると判断されるため、原則として告知義務が発生します。

これは個人の判断で省略できるものではなく、国土交通省が2021年に定めた宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインに基づいて対応する必要があります。

一方で、すべての死亡事案が告知の対象になるわけではありません。老衰・病死・転倒や入浴中の溺死など、日常生活の範囲内で起こる自然死や不慮の事故死は、原則として告知義務の対象外とされています。

ただし、発見が遅れた場合や不審な点がある場合には、事故物件と判断される可能性があります。状況によって判断が分かれるため、専門の不動産会社に相談するのが確実です。

告知を怠ると、取引後にトラブルへ発展する恐れがあります。たとえ売れにくくなる不安があっても、正直に事実を伝えることで信頼を得られる可能性もあります。

事故物件でも気にしない購入希望者のために、告知義務はしっかりと果たしましょう。

不動産会社に取り扱い可能かを確認する

事故物件を売却する際には、どの不動産会社に売却するかも重要です。不動産会社選びに失敗すると、売却できないか売れても安く買い叩かれるかもしれません。

心理的瑕疵があるとはいえ、個々の不動産には本来認められるべき価値があります。その価値を尊重してくれる不動産会社に売却を依頼しましょう。

事故物件専門でも会社ごとに取り扱う不動産の基準は異なるため、まずは売却を検討している不動産会社に自分の所有する不動産が取り扱い可能かを確認します。

無料査定を実施している不動産会社であれば、現地調査を依頼するのも有効です。性急に決定せず、複数社に問い合わせてより納得できる選択をしてください。

期間をおいて売却する

事故や事件が起きたばかりであれば、近所で噂や憶測が飛び交うでしょう。その状況で売却しても、ネガティブな印象が強く残ってしまい、買い手がつきにくくなります。

しかし、時間が経過すると次第に印象が薄れ、心理的瑕疵が弱まる可能性があります。リフォーム済みの物件なら、より市場価値が向上すると考えられるでしょう。

早急に売却しなければならない特別な理由がなければ、一定の期間をおいてから売却することを検討してみましょう。

成仏不動産は、事故物件に特化した対応を行う専門サービスとして、所有者の悩みに正面から向き合ってきました。

相続や心理的な負担など複雑な事情を抱えるケースにも対応できるよう、スタッフ全員が相続診断士の資格を持ち、幅広い知識と実務経験を備えています。

ただ物件を仲介・買取するのではなく、本来の価値を見きわめ、次につなげる形を一緒に考えていくことを大切にしています。

事故物件の取り扱いに迷いや不安がある方は、成仏不動産の無料相談を通じて、現状やお考えをお聞かせください。

事故物件を売るときの告知義務

前述したとおり、事故物件の取引を行う際には告知義務が発生します。告知義務を怠った場合にはペナルティを課される恐れがあるため、注意が必要です。

ここからは告知の仕方や告知義務を果たさないリスク、告知義務が発生する期間を解説します。不要なリスクを冒さないために詳しくチェックしておきましょう。

事故物件を売るときの告知の仕方

不動産取引では、売買契約を締結する際に物件の状態を買い主に明示するため、売り主は物件状況等報告書や重要事項説明書に内容を盛り込む必要があります。

契約後のトラブルを防止するためには、口頭での告知よりも書面での告知が望ましいとされています。

告知する際には、故人や遺族の名誉および生活の平穏に十分配慮し、不当に侵害しないように氏名や家族構成などの個人情報を告げる必要はありません。

また、具体的な死因や発見時の状況なども、必要以上に公表すべきではありません。告知が必要な内容は、大きく分けて以下の4点です。

・事案発生時期
・場所
・死因
・特殊清掃の有無

発生時期が正確にわからない場合には、特殊清掃を実施した時期を伝えるようにしましょう。また、死因が不明である場合はその旨を記すことも大切です。

事故物件を売るときに告知義務を果たさなかった場合に起きる問題

宅地建物取引業法第47条では、契約の申し込みの撤回や解除などが行われないよう故意に事実を告げないことが禁じられています。

告知義務を怠ったことにより、買い主が売買契約のために負担した費用を請求する損害賠償請求が認められた判例があります。経済的損失だけでなく、精神的苦痛に対しても認められる可能性もあるでしょう。

さらに、契約解除を求められるリスクもあります。契約解除が成立すると、買い主は購入代金や諸費用の返還、損害賠償の請求も可能です。

告知義務違反は法律違反にあたり、売り主に重大な不利益をもたらす可能性があります。告知義務は決して怠らないようにしましょう。

事故物件を売るときの告知義務の期間

賃貸借取引では、死亡事案の発生から約3年間は告知しなければならないというルールがあります。反対に、3年以上経過すれば告知義務の対象から外れます。

注意すべきなのは、このルールが適用されるのが賃貸物件のみである点です。売買契約の場合は時効がなく、告知義務は無期限で課せられます。

また事件性や周知性、社会に与えた影響などが特に高い事案に関しては、賃貸物件でも例外的に告知義務の期間が延長されるケースがあります。

さらに本来は告知義務のないケースであっても、期間や死因に関わらず、買い主から事案の有無を問われた場合には告知が必要です。

社会的影響の大きさから、買い主が知っておくべき特段の事情があると認められる場合も、判明している事実は告知しなければなりません。

事故物件を売りたいと考えているなら、死亡事案の発覚からいくら期間が経過しても必ず告知義務があることを覚えておきましょう。

事故物件に特化した成仏不動産では、これまで数多くの訳あり物件に向き合ってきた経験をもとに、売却に関わるさまざまな課題を一つずつ丁寧にサポートしています。

物件の告知内容にとらわれることなく、不動産として本来持つ価値を正しく見きわめ、適正な価格での買取を目指しています。

また、顧問弁護士がいるため、法律面に関するご相談にも対応できる体制を整えています。

告知義務の有無や売却時の手続きに不安がある場合は、無料相談をご利用のうえ、今の状況を私たちにお聞かせください。

事故物件を売るときにかかる費用

事故物件に限らず、物件を売却する際には費用が発生します。必要経費を理解しておかなければ、売却によって損をしてしまう可能性があるでしょう。

ここからは事故物件の売却時にかかる2つの税金を解説します。費用を抑えるための対策も取り上げるため、売却に向けて参考にしてみてください。

印紙税

不動産の売買契約書を含め、金銭の取引をする契約を交わす際には、売買契約書に記載された金額に応じた印紙税がかかります。

例えば記載金額が500万〜1,000万円の場合、かかる印紙税は1万円です。原則として、印紙税額に相当する収入印紙を契約書に貼付して納付します。

租税特別措置法により、記載金額が10万円を超える契約で2027年3月31日までに作成される文書の印紙税には、軽減税率が適用されます。

前述した500万〜1,000万円の契約の場合では、軽減税率が適用された印紙税は5千円です。印紙税を抑えたいなら、軽減税率適用期間に売却しましょう。

譲渡所得税

土地や建物などの資産を譲渡する際に生じた譲渡所得にも税金がかかります。譲渡所得税は次の計算式で求められます。

・収入金額 −（取得費 ＋ 譲渡費用）＝ 課税譲渡所得金額
・課税譲渡所得金額 × 税率 ＝ 譲渡所得税

取得費とは、物件の購入価格や購入時にかかる印紙税や登録免許税などの諸経費のことです。また、譲渡費用には売却時の印紙税や仲介手数料が含まれます。

税率は、不動産の所有期間が5年以下の短期譲渡所得なら30％、5年超の長期譲渡所得なら15％です。さらに、各住民税も加算されます。

居住用財産を売却した場合は、3,000万円の特別控除が受けられる可能性があります。対象に該当する方は、確定申告を提出して特別控除を受けましょう。

詳しくは国税庁のホームページを見るか、専門家に相談してみてください。

事故物件を売るときの注意点

事故物件の売却には、さまざまな手続きや法的義務があります。手間がかかるものの、きちんと網羅することで売却後の大きなトラブルを避けられるでしょう。

売却によって新たな問題を抱えないために、売却する際に必ず頭に入れておくべき3つの注意点を取り上げます。

事故物件であることを隠して売らない

事故物件だと知っていながら事実を隠して売ってはいけません。隠蔽すると告知義務違反にあたり、買い主から契約不適合責任に問われる恐れがあります。

また賠償請求や契約解除により、多額の経済的損失を被る可能性もあります。信用にも傷が付いてしまうでしょう。

告知義務は重要な法的責任であるため、目先の利益にとらわれず、誠実に遵守して取引を行うべきです。

告知義務がない人の死でも不動産会社に伝える

自然死や不慮の事故、または病死が起こり早期に発見された場合は告知義務はありませんが、念のため不動産会社に伝えておきましょう。

人の死に対する受け取り方は人によって異なります。後から発覚することでショックが大きくなり、買い主に不信感を与える可能性もあります。

不動産取引では、買い主の意向を重視して契約を進めることが大切です。自分が買い主になった場合にどのように感じるかを考えて、事実を明かしておきましょう。

建物を解体しても事故物件のままである

建物を解体しても、事故物件であったという事実は残ります。告知義務は建物だけでなく不動産全体に課せられるため、更地になっていても告知が必要です。

殺人事件の事実を知らずに土地を購入した買い主が、売却時に購入希望者の購入見送りにより事件を知り、売り主への損害賠償請求が認められた判例もあります。

近隣住民から話題や指摘があれば、居住者は居心地の悪い思いをします。更地にする選択をした場合でも、事故物件の認識を持って売却しましょう。

事故物件をスムーズに売却したいなら

専門的な知識が求められる事故物件の扱いは、一般の方にとって大きな負担となることもあります。スムーズに売却を進めるためには、信頼できる相談先の存在が欠かせません。

成仏不動産は、事故物件の専門家として、これまで多くの物件に向き合いながら高価買取を行ってきました。

物件の状況や背景を丁寧に見きわめたうえで、価値に応じた適正な価格を提示しています。買取時に必要となる特殊清掃や相続の手続きも含め、業者や士業と連携し、成仏不動産が一貫して窓口となり対応します。

経験豊富なスタッフが、迅速かつ柔軟にご相談をお受けしていますので、スムーズな進行を希望される方にも適しています。

全国どこからでもご相談いただけますので、事故物件の売却を検討している方は、まず無料相談で状況をお聞かせください。