空き家売却の注意点は？かかる費用、売却方法や流れ、事故物件の場合についても解説
2025年10月8日
空き家の所有は多くの問題を引き起こします。管理を怠ると特定空家に指定され、固定資産税の増額や近隣への迷惑といったリスクが発生します。
相続や転居により空き家を所有することになった方が、維持費用や管理責任に不安を感じるケースも少なくないでしょう。
本記事では空き家売却の方法や費用、手続きの流れ、さらに事故物件となった場合の対応まで詳しく解説します。適切に売却することで、これらの問題を根本的に解決できます。
空き家とは
空き家とは、居住世帯のない住宅のことを指します。総務省の住宅・土地統計調査によると、空き家には別荘などの二次的住宅・売却用の住宅・賃貸用の住宅・その他の住宅の4種類に分けられます。
このなかでも問題となるのはその他の住宅です。長期間にわたり使用されていない住宅が該当します。具体的には、転勤や施設入居により居住者がいなくなった住宅、相続により取得したが使用していない住宅などが該当します。
全国の空き家数は820万戸を超え、総住宅数の13.5％を占める深刻な社会問題です。
特に築年数の古い住宅や地方の住宅では空き家化が進んでおり、今後も増加すると予想されています。空き家の定義を正しく理解することで、自分の物件が該当するかを判断できます。
空き家の問題点
空き家を放置するとさまざまな問題が発生します。特定空家への指定、固定資産税の増額、近隣への迷惑といった深刻な影響を及ぼします。
これらの問題は所有者の法的責任や経済的負担が大きい傾向です。早期の対策により、これらのリスクを回避することが重要です。
特定空き家に指定される
特定空家とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態の空き家を指します。空家等対策の推進に関する特別措置法により、市町村長が指導・勧告・命令を行うことができます。
勧告を受けると住宅用地特例の対象から除外され、固定資産税の増額の上限は6倍です。命令に従わない場合は50万円以下の過料が科せられ、行政代執行により強制的に解体されることもあります。
固定資産税が増える
空き家の固定資産税は住宅用地特例により軽減されています。しかし、特定空家や管理不全空家に指定されて勧告を受けると、この特例は適用されません。
小規模住宅用地では6分の1、一般住宅用地では3分の1に軽減されていた税額が本来の金額です。例えば、年間5万円だった固定資産税が30万円に跳ね上がる可能性があります。
適切な管理が行われていない空き家は、今後人の居住の用に供される見込みがないと認められる場合、特例の対象外です。
近隣に迷惑をかける
放置された空き家は近隣住民にさまざまな迷惑をかけます。建物の老朽化により外壁の剥落や屋根材の飛散が発生し、隣接する住宅や通行人への被害が懸念されます。
ねずみや害虫の発生やごみの不法投棄、不法侵入などにより、衛生面や防犯面での問題も生じます。
さらに、雑草の繁茂や建物の損傷により景観を著しく損なうため、地域全体の価値を下げる原因となります。これらの問題により所有者は損害賠償責任を問われる可能性があります。
空き家の管理責任とは
空き家の所有者には適切な管理を行う法的責任があります。空家等対策の推進に関する特別措置法では、所有者等は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めなければならないという規定です。
具体的には建物の状態の維持・衛生環境の確保・景観の保持・防犯対策などが求められます。管理を怠って損害が生じた場合、民法上の工作物責任に基づき所有者が賠償責任を負うことになります。
そのため、定期的な点検や必要な修繕を行うか、売却により処分することが重要です。
成仏不動産は、事故物件や空き家、相続不動産の整理を専門に取り扱っています。全国の葬儀社や医療・介護機関などと連携し、一次情報を確実に取得しています。
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空き家の売却方法
空き家の売却には複数の方法があります。そのまま売却・リフォーム後売却・更地化・買取業者への売却・知人への売却など、物件の状態や立地条件により適切な方法が異なります。
それぞれにメリット・デメリットがあるため、専門家と相談しながら適切な売却方法を選択することが大切です。
そのまま売却
現状のまま売却する方法は、追加費用をかけずに処分できるシンプルな方法です。解体費用やリフォーム費用が不要で、初期投資を抑えられます。
宅地建物取引業法に基づく適切な手続きにより、買主に物件の状況を正確に伝えることが重要です。ただし、建物の状態が悪い場合は売却価格が低くなる可能性があります。
築古物件では買主が見つかりにくい場合もあるため、価格設定や販売戦略を慎重に検討する必要があります。それでも費用面でのメリットが大きく、多くの売主に選ばれています。
リフォームして売却
リフォームを行ってから売却する方法は、物件の魅力を高めて高値売却を狙う手法です。水回りの改修・外壁塗装・内装のリニューアルなどにより、買主の購買意欲を高められます。
特に立地条件がよい物件では、リフォーム費用を上回る価格上昇が期待できます。ただし、リフォーム費用が数百万円に及ぶ場合もあるため、事前に費用対効果を慎重に検討する必要があります。
買主の好みと合わない可能性もあるため、一般的で無難な仕様を選ぶことが重要です。専門業者と相談しながら適切なリフォーム内容を決定しましょう。
更地にして土地にする
建物を解体して更地として売却する方法は、土地の価値を高める手法です。再建築可能な土地であれば、買主が自由に建物を建築できるため需要が高くなります。
また、建物の瑕疵を気にする必要がなく、売却後のトラブルも回避できます。ただし、解体費用が木造住宅で150万円程度、鉄骨造では200万円以上かかる場合があります。
再建築不可の土地では更地化のメリットが少ないため、事前に建築基準法上の制限を確認することが重要です。解体費用と売却価格の上昇分を比較検討して判断いたします。
買取業者に売却
不動産買取業者への売却は、迅速に現金化できる方法です。仲介手数料が不要で、契約不適合責任も免除されるため、売主の負担が軽減されます。
内覧対応や広告活動も不要で、プライバシーを保護できます。買取業者は現状のまま購入するため、リフォームや清掃の必要もありません。ただし、市場価格の7〜8割程度での買取となるため、売却価格は低くなる傾向です。
それでも安定性と迅速性を重視する場合には適切な選択肢です。複数の買取業者から査定を取り、条件を比較検討することが重要です。
知り合いに売却
親戚や知人への売却は、仲介手数料を節約できる方法です。お互いの事情を理解しているため、価格交渉もスムーズに進む場合があります。物件の状況を詳しく説明できるため、後々のトラブルも避けやすいです。
適正価格の設定が難しく、みなし贈与と判定される可能性があります。市場価格より著しく安い価格で売却すると、買主に贈与税が課される場合があるため注意が必要です。
親族間での金銭トラブルを避けるため、契約書の作成や登記手続きは専門家に依頼することをおすすめします。
空き家売却にかかる費用や税金
空き家売却ではさまざまな費用や税金が発生します。仲介手数料・譲渡所得税・登記費用などが主な費用です。物件の状態によってはリフォーム費用も必要になります。
これらの費用を事前に把握することで、売却後の手取り額を正確に計算できます。適切な資金計画により、スムーズな売却が可能です。
仲介手数料
仲介手数料は不動産会社に支払う成功報酬です。宅地建物取引業法により上限が定められており、売却価格の3％+ 6万円+消費税が一般的な計算方法です。
例えば、2000万円で売却した場合の仲介手数料は72万6千円（税込）になります。2024年7月1日の法改正により、売却価格が800万円以下の場合は特例があり、売主・買主それぞれから33万円（税込）まで請求できます。
仲介手数料は成功報酬のため、売却が成立しなければ支払う必要はありません。複数の不動産会社に相談する際は、仲介手数料の割引サービスがある会社も検討しましょう。
各種税金
空き家売却では複数の税金が発生します。譲渡所得税は売却益に対して課税され、所有期間により税率が変わります。5年超の長期譲渡所得では20.315％、5年以下の短期譲渡所得では39.63％の税率です。
相続により取得した空き家の売却では、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除により、3000万円の控除を受けられる場合があります。
この特例を適用するには、1981年5月31日以前に建築された住宅で、相続開始直前まで被相続人が居住していたことなどの要件を満たすことが必要です。
リフォームなどの費用
売却前のリフォーム費用は物件の状態により大きく異なります。水回りの交換では100万〜300万円、外壁塗装では80万〜150万円程度が相場です。畳の交換や壁紙の張替えなどの軽微な修繕でも50万円程度かかる場合があります。
解体費用は木造住宅で坪あたり3万〜5万円、鉄骨造では5万円〜7万円が目安です。アスベストが使用されている場合は追加費用が発生するため、事前調査が必要です。費用対効果を十分検討し、必要なリフォームのみに留めましょう。
成仏不動産では、空き家の売却にかかる各種費用について丁寧にご説明し、依頼者様の状況に応じて適した売却プランをご提案しています。
事故物件を専門に扱う当社だからこそ、相続税や譲渡所得税、リフォーム費用など、通常の不動産会社では見落としがちなポイントまで含めた総合的なアドバイスが可能です。
また、査定から売却完了までのすべての工程において、明朗かつ透明性のある料金体系を採用しており、後から追加費用が発生するリスクを大幅に抑えています。
「どのくらい費用がかかるのか不安」「手取り額を明確にしたい」という方は、ぜひ一度、成仏不動産の無料相談をご利用ください。専門スタッフが誠実に対応いたします。
空き家売却の流れ
空き家売却の流れは一般的な不動産売却と同様です。査定依頼から始まり媒介契約・売買活動・契約締結・引き渡しという順で進みます。
各段階で必要な手続きや注意点を理解することで、スムーズな売却を実現できます。宅地建物取引業法に基づく適切な手続きにより、健全な取引を行うことが可能です。
不動産会社に査定を依頼
査定依頼は売却の第一歩となる重要な手続きです。机上査定と訪問査定の2種類があり、まずは複数の不動産会社に机上査定を依頼します。
机上査定では立地条件や過去の取引事例をもとに概算価格を算出し、その後に現地調査を行う訪問査定でより正確な価格を提示してもらいます。
査定時には登記事項証明書・固定資産税納税通知書・建築確認済証などの書類を準備しておくとスムーズです。複数社の査定結果を比較し、価格の根拠や販売戦略についても詳しく聞くことが重要になります。
不動産会社と媒介契約
媒介契約は不動産会社との正式な契約関係を結ぶ手続きです。一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3種類です。一般媒介契約では複数の会社に依頼できますが、専任媒介契約や専属専任媒介契約では1社のみとの契約となります。
専任系の契約では、不動産会社の積極的な販売活動が期待できる一方、一般媒介契約では幅広い販路を確保できます。
契約期間は長くて3ヶ月で、標準媒介契約約款に基づく適切な条件で契約することが重要です。媒介契約書には売却価格や仲介手数料について明記されます。
売買活動
売買活動は不動産会社が広告や営業活動を担当する段階です。不動産ポータルサイトへの掲載やチラシ配布、レインズへの登録などにより幅広く買主を募集します。内覧希望者には物件の魅力を的確に伝え、購入意欲を高めることが重要です。
価格交渉があった場合は、不動産会社と相談しながら適切に対応します。売買活動中は定期的に不動産会社から活動報告を受け、必要に応じて価格や条件の見直しも検討します。市場の反応を見ながら柔軟に対応することで、よりよい条件での売却を実現できます。
売買契約と決済
買主が決まったら売買契約を締結します。重要事項説明では宅地建物取引士が物件の詳細情報を説明し、買主の理解を確認します。契約書には売買価格・引き渡し時期・契約条件などが明記され、売主・買主双方の署名と捺印が必要です。
契約時には買主から手付金を受領し、残代金は引き渡し時に決済されます。契約から引き渡しまでの期間は通常1ヶ月～3ヶ月程度程度で、その間に買主の住宅ローン審査や所有権移転登記の準備を行います。契約不適合責任についても契約書で明確に定めることが重要です。
物件の引き渡し
物件の引き渡しは売却手続きの完了段階です。残代金の決済と同時に所有権移転登記を行い、正式に所有権が買主に移転されます。引き渡し時に行うことは鍵の受け渡しや設備の動作確認、境界の確認などです。
公共料金の精算や固定資産税の日割り精算も忘れずに行います。司法書士が登記手続きを代行し、金融機関で決済が行われるのが一般的です。
引き渡し完了後は、確定申告で譲渡所得の申告も必要です。すべての手続きが完了すると、空き家の売却が正式に終了します。
空き家売却の注意点
空き家売却ではさまざまな注意点があります。解体やリフォームの判断・名義変更・境界確認・抵当権の処理など、事前準備が重要です。
複数の不動産会社への査定依頼や信頼できる業者選びも成功の鍵です。これらの注意点を理解し、適切に対応することで健全かつ有利な売却を実現できます。
売却前に解体やリフォームをしない
売却前の解体やリフォームは慎重に判断することが重要です。費用対効果を十分検討せずに実施すると、投資額を回収できない可能性があります。特に解体費用は高額で、更地にしても必ずしも高く売れるとは限りません。
買主によっては既存建物の活用を希望する場合もあるため、まずは現状での査定を受けることがおすすめです。リフォームについても、買主の好みと合わない場合は無駄な投資になります。
不動産会社と相談し、市場の需要を把握してから判断することが賢明です。現状販売での売却可能性を十分検討したうえで、必要な場合のみ実施します。
名義変更が必要な場合がある
相続により取得した空き家では相続登記が必要です。2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しなければ10万円以下の過料が科される可能性があります。
相続登記では戸籍謄本・遺産分割協議書・印鑑証明書などの書類が必要です。相続人が複数いる場合は、全員の同意が必要で手続きが複雑になることもあります。
住所変更登記も2026年4月から義務化される予定です。名義変更の手続きは司法書士に依頼することが一般的で、費用は10万〜20万円程度が相場になります。
境界の確認をしておく
土地の境界確認は売却前の重要な準備です。境界標が不明確な場合は、隣地との紛争に発展する可能性があります。必要に応じて測量を実施し、境界確認書を取得しておくことが重要です。
測量費用は土地の形状や面積により異なりますが、50万〜100万円程度が一般的です。隣地所有者との立会いも必要で、境界について合意を得ることが求められます。
古い住宅地では境界が曖昧な場合も多く、売却前に明確化しておくことでトラブルを防げます。境界が確定していない土地は買主から敬遠される場合もあるため、事前の対応が重要です。
抵当権抹消登記を確認する
住宅ローンが完済されている場合でも抵当権が残っている可能性があります。抵当権が設定されたままでは売却ができないため、事前に抵当権抹消登記を行うことが必要です。
金融機関から受領した抹消書類には有効期限があるため、速やかに手続きを行うことが重要です。抹消登記は司法書士に依頼するのが一般的で、費用は2万〜3万円程度になります。
古い抵当権が残っている場合は、債権者の確認や書類の再発行が必要な場合もあります。登記事項証明書で抵当権の有無を事前に確認し、必要な手続きを早めに済ませておくことが大切です。
必要書類を集める
空き家売却では多くの書類が必要になります。登記事項証明書・固定資産税納税通知書・建築確認済証・検査済証などが基本的な書類です。
相続物件の場合は戸籍謄本や遺産分割協議書も必要になります。建物の図面や設備の保証書、リフォーム履歴なども用意しておくと査定や売却に有利です。
書類が不足していると手続きが遅れる可能性があるため、早めに収集を開始することが重要です。紛失した書類については再発行手続きを行い、時間に余裕を持って準備します。不動産会社からも必要書類のリストを提供してもらいましょう。
価格査定は複数の不動産会社に依頼する
適正な売却価格を把握するため、複数の不動産会社から査定を受けることが重要です。会社により査定価格に差が生じる場合があるため、3社以上から査定を取ることをおすすめします。
査定価格だけでなく、売却戦略やマーケティング手法についても詳しく聞くことが大切になります。極端に高い査定価格を提示する会社には注意が必要です。根拠を明確に説明してもらいましょう。
一括査定サイトを利用すると効率的に複数社に依頼できますが、直接面談して担当者の対応を確認することも重要です。査定結果を比較検討し、信頼できる会社を選択いたします。
信頼できる不動産会社に依頼する
不動産会社選びは売却成功の重要な要素です。宅地建物取引業者の免許を持つ正規の業者であることを確認し、実績を調べることが大切です。
空き家売却の経験が豊富で、地域の市場動向に詳しい会社を選ぶことが重要になります。担当者とのコミュニケーションが取りやすく、質問に対して丁寧に回答してくれる会社が理想的です。
売却活動の報告を定期的に行い、透明性のある対応をしてくれることも重要な判断基準です。複数の会社と面談し、提案内容や対応を比較検討して適切な業者を選択しましょう。
成仏不動産では、空き家の売却に関して豊富な経験をもつスタッフが、お客様一人ひとりの状況やお悩みに寄り添い、適した売却プランをご提案しています。
相続したまま放置されている物件や、心理的瑕疵のある事故物件についても、専門的な知識とノウハウをもとに、的確に対応いたします。
税金・登記・相続の各種手続きから、売却後のサポートまでをワンストップでご提供します。不安な点はすべて無料相談でご質問いただけますので、初めての方もお待ちしております。大切な資産を「納得のいく条件で売却したい」とお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。成仏不動産が全力でサポートいたします。
空き家が事故物件でも売却できるか
事故物件となった空き家でも売却は可能です。告知義務を適切に履行し、専門的な知識を持つ不動産会社に依頼することで売却を実現できます。
国土交通省の宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインにより、告知すべき事案や期間の基準が明確に定められています。このガイドラインでは、自然死や日常生活での不慮の死は原則として告知不要とされ、売却時の負担が軽減されます。
事故物件専門の買取業者も存在し、一般市場での売却が困難な場合でも処分が可能です。特殊清掃や適切な期間を空けることで、心理的瑕疵の影響を抑えることができます。適切な対応を行えば、事故物件でも適正価格での売却が可能です。
事故物件の空き家を売却するための注意点
事故物件の売却では特別な注意が必要です。告知義務の遵守・特殊清掃の実施・適切な期間の確保などが重要です。
国土交通省のガイドラインに基づく適切な対応により、法的なトラブルを避けながら売却を進めることができます。専門業者のサポートを受けながら、段階的に売却準備を進めることが成功の鍵です。
告知義務を守る
事故物件の売却では告知義務を適切に履行することが法的に求められます。自然死や日常生活のなかでの不慮の死については原則として告知不要ですが、自殺や他殺などは告知の対象です。
売買契約では買主に事案の内容を正確に伝える必要があり、虚偽の申告は契約解除や損害賠償の原因となります。告知の方法や内容については宅地建物取引業者と十分に相談し、ガイドラインに基づく適切な対応を行うことが重要です。
告知により売却価格は下がる傾向にありますが、後々のトラブルを避けるためには正直な申告が不可欠です。
建物を解体しても告知義務は残る
建物を解体して更地にしても告知義務は継続します。土地上で発生した事案については、建物の有無に関わらず告知が必要です。
解体によって事案を隠蔽しようとしたと判断される可能性もあるため、注意が必要になります。更地での売却を検討する場合でも、事前に買主や不動産会社に事案を伝えることが重要です。
時間の経過により告知義務が軽減される場合もあるため、ガイドラインの内容を正確に理解して対応することが必要です。専門的な判断が必要な場合は、弁護士や不動産の専門家に相談することをおすすめします。
お祓いや特殊清掃を行う
事故物件では特殊清掃やお祓いを行うことで、心理的な影響を軽減可能です。特殊清掃では血液や体液の除去、臭気の除去、消毒作業を専門業者が実施します。費用は10万〜50万円程度が相場で、汚染の程度により大きく異なります。
お祓いについては宗教的な意味合いが強いため、買主の理解を得られる場合に実施することが適切です。
これらの対策により完全に心理的瑕疵が解消されるわけではありませんが、買主の不安を和らげる効果は期待できます。実施の有無については不動産会社と相談しながら決定します。
一定の期間を空ける
事故発生から売却まで一定期間を空けることは、心理的な影響を軽減するのに有効です。特に賃貸取引では、自然死や日常生活の不慮の死以外の死について、事案発生からおおむね3年が経過した後は原則として告知不要とされています。
売買取引では明確な期間の定めがないため、個別の判断が必要です。社会的影響の大きな事案については、期間に関わらず告知が必要な場合もあります。
時間の経過を待つ間は適切な管理を続け、近隣への配慮も忘れずに行うことが重要です。期間の判断については専門家に相談することをおすすめします。
事故物件の空き家を高く売却する方法
事故物件でも適切な対応により高値売却が可能です。専門業者の活用・適切なタイミング・物件の魅力向上などが重要な要素になります。事故物件に特化した不動産会社や買取業者は、このような物件の価値を的確に評価し、効果的な販売戦略の提案が可能です。
特殊清掃やリフォームにより物件の状態を改善することで、買主の心理的抵抗を軽減できます。市場の動向を見極めながら、適切なタイミングで売却することも重要です。
価格設定においては、一般物件より低めに設定することが基本ですが、立地条件や建物状態によっては相場に近い価格での売却も期待できます。
告知内容を明確にし、透明性を保つことで買主の信頼を得られます。専門業者との連携により、法的リスクを回避しながら適切な売却戦略を立てることが成功の鍵です。
成仏不動産では、事故物件の売却に関する豊富な経験をもとに、他人に知られたくない事情がある場合でも、秘密厳守で丁寧に対応しています。事故物件というデリケートな問題だからこそ、誰に相談してよいのかわからず、一人で抱え込んでしまっている方もいるのではないでしょうか。
相続や事故物件、空き家など、売却が難しいと思われがちな不動産でも、成仏不動産なら専門知識と経験をもとに、解決の道筋を明確にご案内します。
全国1,000以上の葬儀社・医療介護機関と提携し、情報の取得から販売までを一貫して行える体制があるため、他社では断られるような案件でも対応できます。
お問い合わせいただいた段階で、状況やご希望を丁寧にヒアリングし、売却の可否や進め方をプロの視点で具体的にご提案します。
売れるかどうか悩む前に、まずはご相談ください。
早ければ早いほど、選べる選択肢が増えます。
事故物件高く買い取る不動産会社の特徴
事故物件を高値で買い取る不動産会社には特徴があります。専門知識と豊富な実績を持ち、事故物件特有の課題に対処できる能力があることが重要です。再販ルートや活用ノウハウを確立しており、適正な価格での買取が可能になります。
秘密厳守の対応やスピーディーな手続きも重要な要素です。こうした専門業者は心理的瑕疵のある物件でも価値を見出し、収益性を確保できるビジネスモデルを構築しています。
具体的には、告知義務に関する法的知識を持ち、ガイドラインに基づく適切な対応ができることが求められます。
リフォームや特殊清掃の協力業者ネットワークを持ち、物件の状態改善を効率的に行える体制があることも重要です。投資家や不動産事業者への販売ルートを確保しており、一般市場とは異なる顧客層にアプローチできる点も強みです。
事故物件を高く買い取る不動産会社の探し方
信頼できる事故物件買取業者を見つける方法はいくつかあります。インターネット検索・不動産業界の紹介・専門サイトなどを活用して候補を絞り込みます。複数の業者から査定を取り、買取価格・対応スピード・サービス内容を比較検討することが重要です。
実績等も参考にし、宅地建物取引業の免許を持つ正規の業者であることを確認します。初回相談時の対応や説明の丁寧さも重要な判断材料です。事故物件の取扱実績や専門知識の深さを確認し、過去の買取事例について具体的な説明を求めることも大切です。
秘密保持に対する姿勢や、近隣への配慮についても事前に確認しておくことをおすすめします。査定時には物件の状況を正確に伝え、隠さずに相談することで、より適切な査定額を得られます。契約条件についても詳しく説明を受け、不明な点は遠慮なく質問することが重要です。
事故物件買取の事例
事故物件の買取事例を知ることは、売却の可能性を具体的に理解するために有効です。築40年の一戸建てで自然死以外の死亡事案があった物件が、特殊清掃後に市場価格の約7割で買取された事例があります。
マンションの一室では、事案発生から2年経過後に適切な告知を行い、市場価格の8割で売却できた事例もあります。更地化した土地では、告知義務はあるものの周辺相場に近い価格での取引が実現した実例も多数です。
事案の内容や経過期間、物件の立地条件により結果は大きく異なりますが、適切な対応により売却は十分可能です。立地条件のよい都市部の物件では、一般的な相場の7〜8割程度での買取が期待できます。
地方の物件では相場の5〜6割程度になる場合もありますが、それでも売却が可能になります。重要なのは事案の内容を正確に伝え、適切な業者を選択することです。
事故物件の空き家を処分したいなら
事故物件の空き家でお悩みの方は、専門的な知識と経験を有する不動産会社に相談することが不可欠です。事故物件には通常の不動産とは異なる注意点が多く、買主への告知義務や、相続・登記といった法的手続きの正確な理解が求められます。対応を誤るとトラブルに発展する可能性もあるため、慎重な判断が重要です。
成仏不動産では、事故物件に特化した豊富な経験をもとに、お客様の状況やご希望に合わせたぴったりの売却プランをご提案しています。心理的な負担を少しでも軽減できるよう、秘密厳守・丁寧なヒアリングを徹底しながら対応いたします。
まずは無料相談にて、現在の状況やお困りごとをお聞かせください。専門スタッフが一つひとつ丁寧にお応えします。
