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高齢者「孤独死」年間6.8万人と推計。孤独死の問題点と対策とは?

2024年5月、「孤独死・孤立死」の実態把握のため、警察庁が初めて集計したデータから、 2024年1月~3月の間にひとり暮らしの自宅で亡くなった65歳以上の高齢者は、約1万7千人にものぼることが明らかになりました。さらに、年間では約6万8千人の高齢者が孤独死をしていると推計されます。
これから夏にかけては、猛暑による熱中症が増加する季節となり、政府発表の推計件数より増える可能性もあると考えられます。

弊社で取り扱う事故物件の中でも、約半数が孤独死の物件です。 相談件数は年々増加傾向にあり、昨年は一昨年より約1.6倍となっております。
事故物件を専門に扱う弊社が、孤独死の問題点と対策について紹介していきます。

孤独死の問題点

内閣府によると孤独死とは、“誰にも看取られることなく息を引き取り、その後相当期間放置されるような悲惨な「孤立死(孤独死)」” 「出典:※高齢社会白書(2010)」と定義づけられています。

孤独死は、一人で亡くなること自体が問題ではなく、亡くなった後に誰にも気づかれずに長い期間放置されることで、様々な問題が生じてきます。

それでは、考えられる問題を一つずつ見ていきましょう。


①特殊清掃

一般的に、亡くなってから3日程度で、ご遺体の腐敗が始まります。
そのため腐敗が進むと体液が部屋の床などに染みついてしまったり、虫がわいてしまったり、臭いが充満するなどして、いわゆる特殊清掃が必要になります。
特殊清掃は通常のクリーニングとは異なり、専用の機材や薬剤を使って清掃を行うため、費用負担も高額になってきます。


②物件の価値が下がる

国土交通省が2021年10月に発表した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によると、自然死、不慮の事故による死であっても特殊清掃が行われた場合は、告知義務があるとされ、一般的にはいわゆる事故物件として扱われてしまうことが多くあります。
一般的に孤独死が原因で事故物件になってしまった場合、物件価格が相場より1~2割程度下がると言われています。


③近隣への迷惑

孤独死が発見される経緯の一つに、マンションなどの集合住宅における共有スペースにまで臭いが漏れてしまい、周辺住民のクレームにより発見されるというケースがあります。
こういった場合、残されたご遺族様は「周囲の人に申し訳ない」という気持ちになり、心理的・精神的負担を抱えることになります。


④相続手続きが困難

孤独死で亡くなられた場合、相続手続きをするために、相続人を探し出す必要があります。孤独死をされた方は両親がすでに他界されていたり、配偶者や子供もおらず、甥や姪が相続人というケースが多く見られます。
孤独死をされた方と疎遠になっている方が相続人の場合、相続財産の把握が困難になってきます。亡くなられた方の生活様式や財産・金銭トラブルの有無などが分からない状況で、相続をしても問題がないのか、それとも相続破棄をするべきなのかの難しい判断を迫られます。
また、亡くなった方との関係性が希薄だと、当事者意識も低いので相続手続きに時間を要することもあります。

残された家族の負担を減らすためにできること

警察庁のデータからも分かるように、孤独死は決して特別な死ではありません。自分自身を含め、家族や大切な人がいつ直面してもおかしくない問題です。

万が一の時のことを考えて私たちができることは、元気なうちから自分の死と向き合い、生前整理を始めることです。
終活の一つとして、エンディングノートを使用するのもおススメです。 葬儀や納骨、相続財産について自分が死んだ後にどうして欲しいか、希望を記しておくことが可能です。

また、預貯金や土地、建物などの財産や借入金について、できるだけ詳細に記録しておくことで残された家族の負担を軽減することができます。

孤独死ゼロの社会を目指して

生前整理と同様に大切なのは、孤独死が起きないような仕組みづくりです。民間の見守りサービスを利用したり、自治体・近隣住民同士での声掛けなど地域ぐるみでの協力体制が求められています。

「成仏不動産」を運営するマークスライフは、生前対策や相続のお手続きをとおしてお困りごとを解決する「おまもり不動産」サービスを展開しています。例えば、介護施設への入所や、家族の近くに引っ越すなどの理由で不動産を売却したいなどのご相談にお答えいたします。
また、不動産だけでなく、ハウスクリーニングや特殊清掃、相続手続きも対応可能です。

マークスライフは孤独死を含めて事故物件がゼロになる社会を目指して、これからも「世のために。人のために。」の理念を掲げて活動を続けていきます。



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