事故物件の告知義務はいつまで？賃貸は3年？売買との違いや告知が必要なケースを解説
事故物件を所有している方の中には、「事故物件はいつまで告知しなければならないの？」「3年経てば告知しなくても良い？」「一度誰かが住めば事故物件ではなくなる？」と疑問に思っている方もいるでしょう。
事故物件そのものに「何年経てば事故物件ではなくなる」という一律の期限はありません。ただし、国土交通省のガイドラインでは、賃貸物件における一定の死亡事案について、事案の発生から概ね3年間が告知の目安とされています。
一方、売買については「3年間」のような一律の期間基準は設けられていません。
この記事では、事故物件の告知はいつまで必要なのか、賃貸と売買の違いや死因別の考え方、3年経過後も告知が必要となるケースなどをわかりやすく解説します。
参考：「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」について｜国土交通省
事故物件の告知期間は賃貸と売買で異なる
事故物件の告知がいつまで必要なのかは、賃貸と売買で考え方が異なります。
賃貸では一定のケースについて「概ね3年間」という目安が示されていますが、売買には一律の期間基準がありません。
まずは、賃貸と売買における告知期間の違いを確認しておきましょう。
| 賃貸 | 売買 | |
| 自殺・他殺など | 事案発生から概ね3年間が目安 | 一律の期間基準なし |
| 自然死・日常生活上の不慮の死 | 原則として告知不要 | 原則として告知不要 |
| 自然死等で特殊清掃等が行われた場合 | 事案の発覚から概ね3年間が目安 | 一律の期間基準なし |
| 事件性・周知性・社会的影響が特に高い場合 | 3年経過後も告知が必要になる場合がある | 個別に判断 |
| 買主・借主から質問された場合 | 経過期間等にかかわらず告知 | 経過期間等にかかわらず告知 |
このように、賃貸における「概ね3年間」は、すべての事故物件に適用される期限ではありません。死亡の原因や特殊清掃等の有無、事案の内容によって扱いが異なります。
賃貸｜「概ね3年間」が目安
国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」では、賃貸借取引において、自殺や他殺など自然死・日常生活の中での不慮の死以外の死亡事案が発生した場合、事案の発生から概ね3年間が告知の目安とされています。
具体的には、賃貸する住戸や、日常生活で通常使用する必要がある集合住宅の共用部分でこうした死亡事案が発生した場合、事案発生から概ね3年が経過した後は、原則として告げなくてもよいとされています。
一方、自然死や日常生活の中での不慮の死については、特殊清掃等が行われていなければ、経過期間にかかわらず原則として告知は不要です。特殊清掃等が行われた場合には、事案の発覚から概ね3年間が目安となります。
ただし、「3年」は告知義務の「時効」を意味するものではありません。事件性や周知性、社会に与えた影響などが特に高い事案では、3年を経過しても告知が必要になる場合があります。
また、借主から過去の死亡事案について質問された場合なども、経過期間にかかわらず告げる必要があります。
そのため、「賃貸物件なら3年経てば必ず告知しなくて良い」と考えるのではなく、死亡の原因や特殊清掃の有無、事案の内容などを踏まえて判断することが重要です。
参考：「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました｜国土交通省
売買｜一律の期間基準はない
売買の場合、賃貸のように「概ね3年間」という一律の期間基準は設けられていません。
国土交通省のガイドラインでも、売買取引については、事案の発生から何年経過すれば告知しなくても良いという具体的な期間は示されていません。
これは、不動産の購入が賃貸と比べて長期間にわたる利用を前提とし、取引金額も大きいことなどから、人の死に関する事案が買主の判断に与える影響を一律に期間だけで区切ることが難しいためです。
そのため、売買では「事故から3年経ったから告知しなくても良い」と自己判断するのは避けましょう。人の死が買主の契約判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合には、事案の内容や発生場所、経過期間などを踏まえて告知の要否を判断する必要があります。
なお、「売買では告知義務に時効がない」と表現されることもありますが、国土交通省のガイドラインでは「時効」というルールを定めているわけではありません。
正確には、売買には賃貸の「概ね3年間」に相当する一律の期間基準が設けられていないと理解しておきましょう。
3年経過しても告知が必要になるケースがある
賃貸では一定の死亡事案について「概ね3年間」が告知の目安となりますが、3年が経過すれば必ず告知しなくても良いわけではありません。
国土交通省のガイドラインでは、事件性や周知性、社会に与えた影響などが特に高い事案については、3年経過後も告知が必要とされています。また、買主・借主から過去の死亡事案について質問された場合や、社会的影響の大きさから買主・借主が把握しておくべき特段の事情があると認識した場合なども、経過期間や死因にかかわらず告知が必要です。
事故物件の告知が必要かどうかは「3年経ったか」だけで判断するのではなく、事案の内容や周知性、買主・借主からの質問の有無なども踏まえて判断しましょう。
事故物件の告知義務については、「事故物件の告知義務はどこまで必要？3年ルールと違反時の法的リスクを解説」で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。
そもそも事故物件とは
事故物件とは、一般的に、自殺や他殺など人の死に関する出来事があり、買主や借主が心理的な抵抗を感じる可能性のある物件を指します。ただし、「事故物件」という言葉に法律上の明確な定義はありません。
こうした心理的な抵抗を生じさせる事情は「心理的瑕疵」と呼ばれ、物件を購入・賃借するかどうかの判断に影響する可能性があります。
関連記事：心理的瑕疵とは？具体例と判断基準をわかりやすく解説
そこで国土交通省は、2021年10月に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定し、居住用不動産において人の死を告知すべきケースなどの考え方を示しています。
関連記事：事故物件の定義とは？告知義務や知っておきたいガイドライン、売却時の注意点などを解説
なお、人の死があった物件がすべて告知対象になるわけではありません。死因や特殊清掃等の有無によって扱いが異なります。
関連記事：事故物件の定義とは｜オーナーが知っておくべき訳あり物件の注意点
【死因別】事故物件として告知が必要な期間
事故物件の告知が必要な期間は、どのような原因で人が亡くなったのかによっても異なります。たとえば、自殺・他殺などは原則として告知の対象となる一方、自然死や日常生活上の不慮の死は原則として告知不要です。
死因ごとの告知期間の目安や考え方は、以下のとおりです。
| 死因・状況 | 賃貸 | 売買 | 告知の考え方 |
| 自殺・他殺 | 事案発生から概ね3年間 | 一律の期間基準なし | 原則として告知が必要 |
| 死因が不明 | 個別の判断が必要 | 一律の期間基準なし | 死因が不明である旨を告知 |
| 自然死（病死・老衰など） | 原則として期間にかかわらず告知不要 | 原則として告知不要 | 特殊清掃等が行われた場合を除く |
| 日常生活上の不慮の死（転倒・誤嚥など） | 原則として期間にかかわらず告知不要 | 原則として告知不要 | 特殊清掃等が行われた場合を除く |
| 孤独死 | 死因や特殊清掃等の有無による | 死因や状況による | 「孤独死」というだけでは一律に判断できない |
| 火災による死亡 | 個別に判断 | 個別に判断 | 事案の内容や状況に応じて判断 |
※上記は一般的な目安です。事件性や周知性、社会に与えた影響等が特に高い場合や、買主・借主から事案について質問された場合などは、経過期間や死因にかかわらず告知が必要になることがあります。
自然死でも特殊清掃が行われた場合は告知が必要
病死や老衰などの自然死は、原則として告知する必要はありません。ただし、遺体の発見が遅れて特殊清掃等が行われた場合は、告知が必要になることがあります。
ここでは、特殊清掃が必要になるケースや告知期間、リフォーム後の告知について解説します。
特殊清掃が必要になる代表的なケース
特殊清掃が必要になる代表的なケースは、孤独死などで遺体の発見が遅れ、室内に体液や血液、強い臭いなどが残っている場合です。
通常の清掃では原状回復が難しいため、状況に応じて汚染箇所の清掃・除菌や消臭、床材・壁紙の撤去などが行われます。
特に、一人暮らしの方が自宅で亡くなり、発見までに時間がかかった場合などは特殊清掃が必要になる可能性があります。
なお、自然死や日常生活上の不慮の死であっても、特殊清掃等が行われた場合は告知の対象となるため注意が必要です。
【特殊清掃でお困りの方へ】
成仏不動産の特殊清掃サービスでは、事故物件専門コンサルタントのもと、特殊清掃・清掃後の遺品整理・不動産の売却活動まで総合的にサポートしています。
特殊清掃についてのご相談については、成仏不動産の特殊清掃「SOS」へお気軽にお問い合わせください。
賃貸では発覚から概ね3年間が目安
自然死や日常生活上の不慮の死で特殊清掃等が行われた場合、賃貸では事案の発覚から概ね3年間が告知の目安となります。
ポイントは、「死亡から」ではなく「発覚から」概ね3年間であることです。通常の自殺・他殺などとは起算点が異なるため、混同しないよう注意しましょう。
リフォームをすれば告知しなくて良くなるわけではない
特殊清掃後にリフォームを行っても、それだけを理由に告知が不要になるわけではありません。内装をきれいにしても、人の死があったという事実や特殊清掃等が行われた事実は変わらないためです。
そのため、「リフォームしたから事故物件ではない」「告知しなくてもよい」と自己判断するのは避け、事案の内容や経過期間などをもとに告知の要否を判断しましょう。
事故物件のにおいや対処法について不安な方は、「事故物件のにおいは消せる？孤独死で悪臭が残る原因と特殊清掃の方法を解説」もあわせてご覧ください。
【発生場所別】隣の部屋や共用部分で人が亡くなった場合
集合住宅では、自分の部屋だけでなく、隣の部屋やエントランス、廊下などの共用部分で人が亡くなるケースもあります。こうした、自室以外で起きた死亡事案についても告知が必要なのでしょうか。
ここでは、発生場所ごとの告知の考え方を解説します。
隣接住戸で人が亡くなった場合
マンションやアパートの隣接住戸で人が亡くなった場合、原則として告知する必要はありません。自殺や他殺などが発生した場合でも、取引対象となる住戸で起きた事案でなければ、基本的には告知不要とされています。
ただし、事件性や周知性、社会に与えた影響等が特に高い事案については、告知が必要になる場合があります。
また、買主・借主から事案の有無について質問された場合なども、事実を告げる必要があります。
そのため、隣の部屋で死亡事案があったからといって、必ずしも自室まで事故物件として扱われるわけではありません。
マンションの共用部分で人が亡くなった場合
マンションの共用部分で人が亡くなった場合は、その場所を入居者が日常的に利用するかどうかによって告知の考え方が異なります。
たとえば、エントランスやエレベーター、廊下、階段など、日常生活で通常使用する共用部分で自殺や他殺などがあった場合は、賃貸では住戸内で発生した場合と同様に、事案発生から概ね3年間が告知の目安となります。
一方、日常的に利用しない共用部分で発生した場合は、原則として告知不要です。ただし、事件性や周知性、社会に与えた影響等が特に高い場合などは、告知が必要になることがあります。
事故物件は一度誰かが住めば告知しなくて良い？
「事故物件でも、一度誰かが住めば次の入居者には告知しなくて良い」という話を聞くことがありますが、結論から言うとそのようなルールはありません。
賃貸における「概ね3年間」という目安は、基本的に事案が発生してからの期間で判断されます。そのため、事故後に別の人が入居したとしても、それだけを理由に告知が不要になるわけではありません。
「一人住めば告知義務がなくなる」というルールはない
自殺や他殺などが発生してから3年以内であれば、途中で別の入居者が住んでいたとしても、原則として告知の対象となります。
また、事故物件に第三者を一度入居させ、その後の入居者への告知を避ける、いわゆる「事故物件ロンダリング」という言葉があります。しかし、「一度住めば告知義務がなくなる」というルールや基準は設けられていないため、事故物件ロンダリングの有効性には法的根拠がありません。
国土交通省のガイドラインでも、第三者が一度入居したことを理由に告知が不要になるとは定められていません。そのため、告知の要否は「誰かが一度住んだかどうか」ではなく、事案の内容や発生からの経過期間などをもとに判断する必要があります。
3年以内なら入居者が変わっても原則として告知が必要
賃貸では、自殺や他殺などの事案が発生してから概ね3年以内であれば、途中で入居者が変わっても原則として告知が必要です。
つまり、「概ね3年間」という期間は入居者ごとに数えるものではありません。途中で別の人が入居・退去したとしても、事案の発生からの経過期間をもとに判断します。
なお、特殊清掃等が行われたケースでは、前述のとおり「事案の発覚から概ね3年間」が目安です。
3年経過後でも事故物件であることを告知しなければならないケース
事案の内容や買主・借主の意向などによっては、3年経過後も告知が必要になる場合があります。
ここでは、代表的なケースを紹介します。
買主・借主から人の死について質問された
買主・借主から過去の死亡事案について質問された場合は、3年を経過していても、把握している事実を告げる必要があります。
これは、自殺や他殺だけでなく、原則として告知不要とされる自然死や日常生活上の不慮の死について質問された場合も同様です。
そのため、「3年以上経過しているから」「自然死だから」という理由で事実を伝えないのではなく、質問された内容に応じて適切に回答する必要があります。
関連記事：事故物件を告知しないとどうなる？違反リスク・賠償額・売却方法を解説
事件性・周知性・社会的影響が特に高い
事件性や周知性、社会に与えた影響等が特に高い事案については、3年を経過しても告知が必要になる場合があります。
たとえば、報道などによって広く知られた事件や、周辺住民の記憶に強く残っている事案などは、時間が経過しても買主・借主の判断に影響を与える可能性があります。
そのため、「3年経過したから告知不要」と一律に判断せず、事案の内容や社会的な影響などを踏まえて判断する必要があります。
買主・借主が把握しておくべき特段の事情がある
社会的な影響の大きさなどから、買主・借主が把握しておくべき特段の事情がある場合も、経過期間や死因にかかわらず告知が必要です。
「特段の事情」に一律の基準があるわけではないため、事案の内容や社会的な影響などを踏まえて個別に判断する必要があります。
判断に迷う場合は自己判断で告知を省略せず、不動産会社などの専門家に相談しましょう。
成仏不動産では、事故物件に関するどんなささいなご相談にも対応しています。
事故物件にお悩みのオーナー様は、お気軽にお問い合わせください。
事故物件を告知するときに伝えるべきこと
事故物件を告知する際は、買主・借主が契約するかどうかを判断するために必要な情報を、正確に伝えることが大切です。
ここでは、告知する内容や伝える際の注意点について解説します。
告知する主な内容
事故物件について告知する際は、主に以下の内容を伝えます。
- 事案の発生時期
- 事案の発生場所
- 死因
- 特殊清掃等が行われた場合は、その旨
特殊清掃等が行われた場合は、事案が発覚した時期についても伝えます。
告知では必要以上に詳しい情報を伝えるのではなく、買主・借主が契約を判断するために必要な範囲で、把握している事実を正確に伝えることが大切です。
死因がわからない場合はどうする？
死因がわからない場合は、無理に推測して説明せず、把握している事実をそのまま伝えましょう。
たとえば、売主・貸主などから死因が不明であると知らされている場合は、「死因は不明」と伝えます。憶測による情報を伝えると、買主・借主に誤解を与えるおそれがあるため注意が必要です。
故人や遺族の個人情報に配慮する
事故物件について告知する際は、亡くなった方や遺族のプライバシーに配慮することも大切です。
告知するのは、事案の発生時期や場所、死因など、買主・借主が契約を判断するために必要な範囲にとどめます。故人の氏名や詳細な年齢、家族構成など、個人の特定につながる情報まで伝える必要はありません。
必要な事実を正確に伝えつつ、告知に関係のない個人情報は伝えないよう注意しましょう。
口頭だけでなく書面に残しておく
事故物件について告知した際は、伝えた内容を書面などに残しておきましょう。
口頭だけで説明すると、契約後に「聞いていない」「説明した」といったトラブルになる可能性があります。告知した内容や日時などを記録しておけば、どのような説明を行ったのか確認しやすくなります。
事故物件であることを告知しないとどうなる？
告知が必要な事故物件であるにもかかわらず、その事実を伝えずに契約すると、以下のようなトラブルにつながる可能性があります。
- 契約を解除される可能性がある
- 損害賠償を請求される可能性がある
- 売買では契約不適合責任を問われる可能性がある
たとえば、入居・購入後に過去の死亡事案が発覚し、「事前に知っていれば契約しなかった」と判断されれば、契約解除や損害賠償を求められる可能性があります。
また、売買では、告知されていなかった事実によって物件が契約内容に適合しないと判断された場合、契約不適合責任が問題となることがあります。
事故物件の告知義務を怠った場合のリスクについては、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：事故物件を告知しないとどうなる？違反リスク・賠償額・売却方法を解説
事故物件を所有している場合の対処法
事故物件を所有している場合でも、適切に対応すれば賃貸や売却を進めることは可能です。
まずは事故の状況を整理したうえで、物件の状態や希望する売却時期などに応じて、適切な対処法を検討しましょう。
ここでは、事故物件を所有している場合の主な対処法を紹介します。
事故の発生時期・死因・特殊清掃の有無を整理する
まずは、事故の発生時期や死因、特殊清掃の有無など、物件で起きた事実を整理しましょう。不動産会社へ正確な情報を提供できるようにしておくことで、その後の賃貸や売却も進めやすくなります。
また、特殊清掃やリフォームを行った場合は、契約書や領収書などの関連書類も保管しておきましょう。
特殊清掃やリフォームを行って賃貸・売却する
室内に臭いや汚れなどが残っている場合は、特殊清掃やリフォームを行ってから賃貸・売却する方法があります。物件の状態を改善することで、入居者や買主を探しやすくなる可能性があります。
ただし、特殊清掃やリフォームを行っても、人の死があったという事実がなくなるわけではありません。物件の物理的な問題を改善することと、事故物件として告知が必要かどうかは分けて考えましょう。
家賃・売却価格を調整して募集する
事故物件は、過去の死亡事案に心理的な抵抗を感じる人もいるため、家賃や売却価格を調整することで入居者・買主を見つけやすくなる可能性があります。
ただし、事故物件だからといって必ず値下げしなければならないわけではありません。事案の内容や物件の立地、築年数、周辺の相場などによって適切な価格は異なるため、まずは不動産会社に査定を依頼するとよいでしょう。
事故物件の売却価格や相場については、以下の記事でも詳しく解説しています。
関連記事：【2026年最新版】事故物件を賢く売却する方法をプロが徹底解説
事故物件を専門に扱う不動産会社に売却する
事故物件を早く手放したい場合は、事故物件を専門に扱う不動産会社へ売却する方法もあります。
一般の不動産市場で買主を探す「仲介」と異なり、専門の買取業者に直接買い取ってもらう方法であれば、買主を探す必要がないため、比較的スムーズに売却を進めやすいのが特徴です。
また、物件の状態によっては、特殊清掃やリフォームをせずに現状のまま買い取ってもらえる可能性もあります。
成仏不動産では、事故物件をはじめとした訳あり不動産の買取に対応しています。
「できるだけ早く手放したい」「そのままの状態で売却できるか知りたい」という方は、まずはお気軽にご相談ください。
事故物件の「いつまで」に関するよくある質問
最後に、事故物件の告知期間や「いつまで事故物件として扱われるのか」について、よくある質問をご紹介します。
Q.事故物件は何年経てば普通の物件になりますか？
「何年経てば事故物件ではなくなる」という一律の基準はありません。
賃貸では、自殺や他殺など一定の死亡事案について、事案の発生から概ね3年間が告知の目安とされています。一方、売買には一律の期間基準がありません。
そのため、「3年経てば普通の物件に戻る」と考えるのではなく、賃貸・売買の違いや事案の内容に応じて判断する必要があります。
Q.賃貸なら3年経過すれば必ず告知不要ですか？
いいえ、3年経過すれば必ず告知不要になるわけではありません。
賃貸では、自殺や他殺など一定の死亡事案について「概ね3年間」が告知の目安とされています。ただし、事件性や周知性、社会に与えた影響等が特に高い場合などは、3年を経過しても告知が必要になることがあります。
そのため、「3年経過＝必ず告知不要」ではなく、事案の内容などを踏まえて判断する必要があります。
Q.事故物件の売買にも3年ルールはありますか？
いいえ、売買には賃貸のような「概ね3年間」という期間の基準はありません。
そのため、事故の発生から3年以上経過していても、それだけを理由に告知不要とは判断できません。事案の内容や経過期間などを踏まえて、個別に告知の要否を判断する必要があります。
Q.自然死でも告知が必要になることはありますか？
はい、あります。病死や老衰などの自然死は原則として告知不要ですが、遺体の発見が遅れ、特殊清掃等が行われた場合は告知の対象となります。
賃貸では、このようなケースについて事案の発覚から概ね3年間が告知の目安です。
Q.孤独死があった部屋はいつまで告知が必要ですか？
孤独死の場合、「孤独死だから○年間」と一律に決まっているわけではありません。死因や発見までの期間、特殊清掃等の有無などによって扱いが異なります。
たとえば、自然死であっても発見が遅れて特殊清掃等が行われた場合、賃貸では事案の発覚から概ね3年間が告知の目安となります。
そのため、孤独死という事実だけで判断せず、死亡時の状況や特殊清掃等の有無を確認することが重要です。
Q.一度誰かが住めば次の入居者には告知不要ですか？
いいえ、一度誰かが住んだからといって、次の入居者への告知が不要になるわけではありません。
賃貸では、自殺や他殺など一定の死亡事案について、事案の発生から概ね3年間が告知の目安です。途中で別の人が入居しても、この期間の考え方は変わりません。
そのため、「一人住めば告知不要」と判断せず、事案の発生からの経過期間などをもとに判断しましょう。
Q.隣の部屋で自殺・殺人があった場合も告知が必要ですか？
原則として、隣接する住戸で発生した自殺・他殺については告知不要です。
ただし、事件性や周知性、社会に与えた影響等が特に高い場合などは、告知が必要になることがあります。また、買主・借主から事案について質問された場合は、把握している事実を伝える必要があります。
そのため、隣の部屋で死亡事案があったからといって、一律に告知が必要になるわけではありません。
Q.マンションの共用部分で人が亡くなった場合はどうなりますか？
マンションの共用部分で人が亡くなった場合は、その場所を入居者が日常的に利用するかどうかによって扱いが異なります。
エントランスやエレベーター、廊下、階段など、日常生活で通常使用する共用部分で自殺・他殺などがあった場合、賃貸では事案の発生から概ね3年間が告知の目安です。
一方、日常的に利用しない共用部分で発生した場合は、原則として告知不要です。ただし、事件性や周知性、社会に与えた影響等が特に高い場合などは、告知が必要になることがあります。
Q.事故から3年以上経過していても質問されたら答える必要がありますか？
はい。買主・借主から過去の死亡事案について質問された場合は、3年以上経過していても、把握している事実を伝える必要があります。
国土交通省のガイドラインでは、経過期間や死因にかかわらず、買主・借主から事案の有無について問われた場合は告知が必要とされています。
そのため、「3年以上経過しているから答えなくてもよい」と判断せず、把握している範囲で正確に回答しましょう。
まとめ｜賃貸の「概ね3年」と売買の違いを理解しよう
事故物件には、「何年経てば事故物件ではなくなる」という一律の期限はありません。
賃貸では、自殺や他殺など一定の死亡事案について、事案の発生から概ね3年間が告知の目安です。一方、売買には一律の期間基準が設けられていないため、事案の内容や経過期間などを踏まえて個別に判断する必要があります。
また、事件性や周知性、社会に与えた影響等が特に高い場合や、買主・借主から質問された場合などは、3年経過後も告知が必要になることがあります。
事故物件を所有しており、「いつまで告知すれば良いかわからない」「できるだけ早く売却したい」とお悩みの方は、事故物件を専門に扱う不動産会社へ相談するのも一つの方法です。
成仏不動産では、事故物件をはじめとした訳あり不動産のご相談・買取に対応しています。
事故物件の売却でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
この記事の監修
マークスライフ株式会社 経営企画本部 部長
事故物件や再建築不可物件をはじめとする訳あり物件を専門に取り扱い、相続不動産や空き家に関する情報発信・相談支援に従事。
孤独死や自殺が発生した事故物件現場にも足を運び、特殊清掃や遺品整理、供養立ち合いも経験。
「相続」が「争族」とならないためのアドバイスにも携わる。
NHK「クローズアップ現代」をはじめ、テレビ・Webメディアへの出演・掲載実績多数。
<出演メディア>
・NHK「クローズアップ現代」
・BizSPA!「自殺、孤独死…『事故物件サイト』の若手社員が語るリアル」
・テレ東プラス「事故物件メリットとは？賃貸や投資で積極活用する人が増加する背景」
・おなじみ「今、『事故物件』が売れているらしい。その理由を『成仏不動産』に聞いてみた」
