事故物件が売れないのはなぜ？売れない事故物件の特徴や売却相場、高く売る方法を解説
事故物件を売却したくても、なかなか売れなかったり、不動産会社に断られたりして困っている方は少なくありません。
確かに事故物件は「相場が安い」「なかなか売れない」というイメージを持たれがちですし、実際にそのような側面があるのも事実です。
とはいえ、適切な方法を選べば売却は十分可能で、売却方法やタイミングを工夫することで、スムーズに売却できるケースもあります。
今回は、事故物件の具体的な売却方法や相場の目安、高く売るためのポイントをわかりやすく解説します。
納得のいく売却を実現するためのヒントとして、ぜひ参考にしてください。
事故物件を売却する方法
事故物件を売却する方法は、大きく分けて4つあります。それぞれメリット・デメリットがあるので、各要素を比較しながらご自分に合った売却方法を検討しましょう。
1.仲介で売る
仲介は、不動産会社に依頼して一般の購入希望者を探してもらう、もっとも一般的な売却方法です。
市場価格に近い金額で売却できる可能性がある一方で、事故物件の場合は買い手が見つかりにくく、時間がかかる傾向があります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・相場に近い価格で売却できる可能性がある ・条件が良ければ高値で売れることもある ・一般市場に広くアプローチできる |
・買い手が見つかりにくく時間がかかることが多い ・心理的瑕疵により敬遠されやすい ・内覧対応や交渉などの手間がかかる ・不動産会社によっては取り扱いを断られることがある |
2.投資家に売る
収益物件としての価値を見込んで、投資家に購入してもらう売り方です。
事故物件でも「安く仕入れて運用する」ことを前提に検討するため、一般の買主よりも柔軟に判断されやすい傾向があります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・事故物件でも購入を前向きに検討してもらいやすい ・収益性が見込めれば比較的早く売れる可能性がある ・心理的瑕疵をあまり気にしないケースがある ・仲介よりスムーズに話が進むことがある |
・相場より安い価格での売却になりやすい ・投資判断がシビアで条件が合わないと売れない ・立地や利回りが悪いと敬遠される ・個人投資家の場合は交渉が長引くこともある |
3.事故物件専門の買取業者に売る
事故物件を専門に扱う買取業者に売却する方法は、比較的スピーディーに現金化しやすい方法です。
専門の買取業者は一般の買主と異なり、心理的瑕疵を前提に仕入れ・活用するノウハウがあるため、仲介で売れなかった物件でも売却できる可能性があります。
特に仲介でなかなか売れない物件は、買取業者に相談するとスムーズな売却につながりやすいため、選択肢の一つとして検討すると良いでしょう。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・売却できる可能性が高い ・現金化が早い ・そのままの状態でも売却できる ・事故物件の対応に慣れており手続きがスムーズ |
・仲介に比べ売却価格が低くなりやすい ・業者によって査定額に差がある ・事故物件の買取専門業者が少ない |
4.個人に売る
心理的瑕疵を気にしない個人に、直接売却できるケースもあります。たとえば、価格の安さを重視する人や、物件の事情を理解したうえで購入を検討する人などが対象です。
ただし、一般の購入希望者に比べると対象となる層が限られるため、買い手を見つけるまでに時間がかかりやすい傾向があります。
また、個人への売却は可能ではあるものの、現実的には専門業者や投資家への売却を検討するケースが一般的です。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・条件次第では柔軟な交渉ができる ・事情を理解したうえで購入してもらえる ・仲介手数料がかからない |
・買い手が非常に限定される ・売却までに時間がかかる ・トラブル防止のため慎重な対応が必要 ・個人間取引は手続きの負担が大きい |
事故物件の売却相場
事故物件の下落幅は、事故の内容や物件の状態によって異なりますが、一般的には以下のような目安とされています。
- 自然死（病死・老衰など）…1〜2割程度
- 孤独死（発見が遅れた場合）…1〜3割程度
- 自殺…2〜3割程度
- 殺人・事件性が高いケース…3〜5割以上
※あくまで目安であり、立地や築年数、建物の状態によって相場は変動します。
売れにくい事故物件の特徴
事故物件のすべてが売れないわけではありませんが、条件によっては売却が難航しやすいケースもあります。
特に以下の特徴に当てはまる場合は、売り方を見直すことが重要です。
心理的瑕疵が重い
自殺や殺人など事件性が高いケースは、買主の心理的な抵抗が強く、売却までに時間がかかる傾向があります。
関連記事：心理的瑕疵とは？具体例と判断基準をわかりやすく解説
事故の告知が不明瞭
事故の内容や時期などの説明が曖昧だと、不信感につながり、購入を見送られる可能性が高くなります。
関連記事：不動産で自殺があった場合の告知義務とは？売買・賃貸別の判断基準
長期間放置され劣化している
空き家の状態が長く続いている物件は、売却が難しくなる傾向があります。換気不足や湿気の影響でカビや腐食が進み、見た目の印象だけでなく建物の状態そのものが悪化している可能性があるためです。
特に事故物件の場合は、「修繕費がどれくらいかかるのかわからない」という不安も重なり、買主に敬遠されやすくなります。
最低限の清掃や簡易的な修繕を行うだけでも印象が変わるため、放置せずに早めの対応を検討しましょう。
事故物件を少しでも高く売るポイント
事故物件は売り方によって、売却価格やスピードが大きく変わります。少しでも条件良く手放すには、事前の準備と売却方法の選び方が重要です。
ここでは、事故物件をできるだけ高く売るために押さえておきたいポイントを解説します。
特殊清掃やリフォームで印象を整える
事故物件では、においや汚れが残っていると大きなマイナス評価につながります。
においや汚れが残っている場合は特殊清掃で原状回復を行い、必要に応じて簡易的なリフォームを実施することで、買主の心理的なハードルを下げることができます。
見た目や臭気の改善だけでも価格や成約スピードに影響するため、可能な範囲で対応しておきましょう。
成仏不動産は、特殊清掃・清掃後の遺品整理・事故物件の売却まで総合的にサポートしています。
事故物件でお悩みの方は、成仏不動産へぜひお気軽にご相談ください。
複数社に査定を依頼する
事故物件は、会社によって査定額に大きな差が出やすい傾向があります。同じ物件でも、活用ノウハウのある会社であれば高く評価されるケースがあります。
そのため、1社の見積もりだけで判断せず、複数の不動産会社に査定を依頼して比較することが、適正価格で売却するためのポイントです。
事故物件の実績がある会社に相談する
事故物件の売却は、通常の不動産取引とは異なり専門的な知識や対応が求められます。取り扱い実績のある会社であれば、適切な価格設定や売却方法の提案が期待できます。
特に、仲介で売れなかった場合は、事故物件に強い専門業者に相談することで、スムーズに売却できる可能性が高まります。
売却方法や依頼先によって結果は大きく変わるため、状況に合った方法を選ぶことが大切です。
事故物件の売却でよくある質問
事故物件の売却では、告知義務や価格、手続きなどに関して不安を感じる方が多くいます。
ここでは、よくある疑問についてわかりやすく回答します。
告知を怠ったらどうなる？
告知義務を怠ると、契約不適合責任を問われる可能性があります。契約解除や損害賠償請求につながるケースもあるため、事故歴は必ず正確に伝えることが重要です。
関連記事：事故物件はリフォームで告知義務がなくなる？必要なケースや注意点を解説
事故物件は何年経てば告知しなくていい？
明確な年数ルールはありませんが、賃貸の場合はおおむね3年が一つの目安とされています。ただし売買では、時間が経過していても告知が必要になるケースがあるため注意が必要です。
関連記事：事故物件の告知義務はどこまで必要？ 3年ルールと違反時の法的リスクを解説
孤独死があった物件も事故物件になる？
発見までに時間がかかり、特殊清掃が必要なケースなどは事故物件として扱われることが一般的です。一方で、すぐに発見された自然死の場合は該当しないケースもあります。
関連記事：孤独死があった賃貸物件は売却できる？注意点とご供養の必要性
事故物件は更地にすれば売れやすくなる？
建物を解体しても、過去の事故歴が消えるわけではありません。そのため告知義務は残りますが、建物の印象がなくなることで売れやすくなるケースはあります。
関連記事：事故物件のにおいは消せる？孤独死で悪臭が残る原因と特殊清掃の方法を解説
事故物件は相続放棄できる？
相続放棄は可能ですが、すべての財産や負債を放棄することになるため慎重な判断が必要です。また、管理責任が一定期間残るケースもあるため注意が必要です。
関連記事：事故物件は相続すべき？メリット・デメリットと相続放棄の判断ポイントを解説
まとめ│売れない事故物件は売却方法の見直しが重要
事故物件が売れない主な理由は、心理的な抵抗や告知義務、買い手の少なさなどにあります。
ただし、売り方を見直すことで、売却できる可能性は大きく変わります。
特に、仲介でなかなか売れない場合は、投資家や事故物件専門の買取業者といった選択肢を検討するのがおすすめです。売却方法によって、スピードや価格に大きな差が出るため、ご自分に合った方法を慎重に検討しましょう。
成仏不動産では、事故物件や訳あり物件の売却・相続相談・特殊清掃などをワンストップでサポートしています。
事故物件の処分にお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。ご相談・お見積もりは無料です。
この記事の監修
マークスライフ株式会社 経営企画本部 部長
事故物件や再建築不可物件をはじめとする訳あり物件を専門に取り扱い、相続不動産や空き家に関する情報発信・相談支援に従事。
孤独死や自殺が発生した事故物件現場にも足を運び、特殊清掃や遺品整理、供養立ち合いも経験。
「相続」が「争族」とならないためのアドバイスにも携わる。
NHK「クローズアップ現代」をはじめ、テレビ・Webメディアへの出演・掲載実績多数。
<出演メディア>
・NHK「クローズアップ現代」
・BizSPA!「自殺、孤独死…『事故物件サイト』の若手社員が語るリアル」
・テレ東プラス「事故物件メリットとは？賃貸や投資で積極活用する人が増加する背景」
・おなじみ「今、『事故物件』が売れているらしい。その理由を『成仏不動産』に聞いてみた」
